既存のIT設備の脱炭素につながる施策としては、エネルギー効率の高い製品へのリプレースやエネルギー効率向上につながる運用の改善、クラウドサービスの使用などが基本だ。これらは電力コストにも影響するので、企業としては徹底すべき取り組みになる。AI（人工知能）技術をはじめとする高負荷のデータ処理をするとなれば、それだけサーバの消費電力が高くなる。効率的なサーバの冷却方法を検討する必要も生じると考えられる。

　クラウドサービスの利用が脱炭素につながる可能性がある理由は、さまざまなクラウドベンダーがデータセンターで調達する電力源を再生可能エネルギーに転換しているためだ。自社が化石燃料由来のエネルギーを使用しているとすれば、クラウドサービスに移行することは温室効果ガスの削減につながる。ただしクラウドサービスに移行するかどうかは、まずはシステムの特性や構築・運用の都合を優先しなければならない。クラウドサービスに移行することによる温室効果ガスの削減は、あくまでも結果論として捉えるべきだ。

　ITのエネルギー効率向上と言えばハードウェア自体の電力消費を考えがちだが、ソフトウェアからのアプローチもある。企業がデータ利用時にコンピューティングやストレージのリソースを使用し、それに伴い電力消費が発生することを前提にすると、「効率的にハードウェアのリソースを使用する視点も重要になる」と村西氏は話す。これにつながる取り組みが生まれている。

　2021年にソフトウェアのエネルギー効率を測定するための国際規格「ISO/IEC 23544:2021」が誕生した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が助成した事業だ。例えばソフトウェアが効率的にハードウェアのリソースにアクセスするようにソフトウェアを設計することで、利用するリソースの削減、それに伴う電力消費の削減が見込める。この国際規格はそうした取り組みを進める上で、どれだけエネルギー効率の向上を図れているのかを評価するための指標になる。既存のITシステムの効率化や、脱炭素のためのシステム開発時に活用できる可能性がある。

広範に及ぶ「SDGs」の目標

　こうした脱炭素の取り組みはSDGsの項目とも重なり合う部分があるが、SDGsの17個の目標はそれ以外にもさまざまな観点を含んでいる。例えばSDGsには貧困や飢餓の解消、質の高い教育機会の提供、陸や海の環境保全といったものも含まれている。

　SDGsとITの関わりを見いだすのは簡単ではないが、村西氏によればさまざまな試みが進んでいる。例えば下記のようなものだ。

• 開発途上国の所得増に向けたITリテラシー向上のための教材開発
• 開発途上国におけるPCやスマートフォンなどIT機器、ネットワークの無償提供
• コーヒー豆の産出国におけるブロックチェーンを使ったトレーサビリティーの確保、サプライチェーンの記録
• アジアの開発途上国における、水揚げ後の水産物の鮮度低下を回避するためのセンサーの設置

　これらの社会貢献の要素を含むSDGsの活動と本業の成長をすぐにつなげることは簡単ではない。それでも村西氏は「SDGsが新ビジネス創出のきっかけになる可能性もある」と言う。SDGsは17個の広範な目標を掲げているので、それだけ広い観点で検討する余地がある。