「Azure Virtual Desktop」（AVD）のTCOを削減するには【前編】

Azure Virtual Desktopの料金を正しく見積もる「2つの重要な料金」とは

Microsoftの「Azure Virtual Desktop」（AVD）は「Windows」デスクトップが利用できるDaaSだ。AVDの利用料金を決める要素は大きく分けて2つある。その要素とは。

公開 2022年03月04日 05時02分

[TechTarget]

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　MicrosoftのDaaS（Desktop as a Service）「Azure Virtual Desktop」（AVD）は、エンドユーザーとなる従業員の業務用デスクトップとして魅力的な選択肢の一つになりつつある。AVDはどのような場所や端末でも「Windows」を利用できるようにする。テレワークやBYOD（私物端末の業務利用）を実施する職場に特に適している。

　AVDの導入コストを見積もるのは簡単とは限らない。IT管理者は、AVDの料金体系の基礎と、AVDの総所有コスト（TCO）を押さえる必要がある。

Azure Virtual Desktopの2大コスト要素

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　IT管理者がAVDの料金体系を評価する際に考慮すべき主な要素は2つある。1つ目はWindowsを利用するエンドユーザー数だ。物理PCにWindowsをインストールする場合、そのWindowsのライセンスが必要になる。同様に、AVDを介して使うWindowsにもライセンスが要る。

　2つ目の要素は、WVDを実行するためのインフラとなるMicrosoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」の利用料金だ。AVDの仮想デスクトップは、Azureの仮想マシン（VM）サービス「Virtual Machines」のVMやネットワーク、ストレージなどのAzureリソースを利用する。Microsoftはエンドユーザーが利用したリソースに応じて、ユーザー企業に課金する。

WindowsのOSライセンスのコストはどのように決まるのか

　Microsoftは、WVDで利用するWindowsのライセンス料金を通常、VMの利用料金と一緒に請求する。ただし、このコストには例外がある。

　1つ目の例外は、仮想デスクトップへのアクセスが必要な「外部ユーザー」が存在する場合だ。外部ユーザーライセンスは、ユーザー企業の請負業者やパートナー企業など、仮想デスクトップへのアクセスが必要な社外エンドユーザーが対象になる。その場合は通常のライセンスモデルを採用せずに、外部ユーザー用にエンドユーザー単位の月額料金を支払うことができる。ただし従業員は外部ユーザーにはなれないので注意が必要だ。

　2つ目の例外として、ユーザー企業が適切なWindowsライセンスを既に所持している場合、AVDのためのWindowsライセンスを新たに用意する必要がなくなる。Microsoftはこれを「ライセンス持ち込み」（BYOL）と呼ぶ。ユーザー企業がBYOLの適用を受けるには、以下のいずれかのライセンスを所有している必要がある。