米国で進む「越境採用」の光と影【前編】
180カ国の有能人材が我が社の社員に？ 新興HR Techの越境採用サービスとは
人材獲得競争が激化する中、米国では「海外人材の越境採用」が活発化。180カ国を対象とした人材採用サービスを提供するベンダーも登場している。こうしたサービスが支持される背景とは。
米国労働省が2022年5月3日（米国時間、以下同じ）に発表した統計によると、2022年3月末の求人件数は1150万件を記録した。これは米国の労働市場における人材獲得競争が激しくなっていることを示している。今後、労働力の需要に応えるために海外で求人募集をかける米国企業が増える可能性がある。テレワークで十分に業務を進められると考えている企業もあるためだ。少なくとも投資家は、そう予想している。
180カ国の有能人材を採用可能なHR Techサービスはこれだ
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Oyster HRは、180カ国での越境採用を可能にするHR Tech（人事とITの融合）のスタートアップ（新興企業）だ。2022年4月に同社はシリーズC（成長拡大段階）投資ラウンドで1.5億ドルを調達し、評価額が10億ドルを超えた。支援企業には、認証サービスベンダーのOkta、Salesforceの投資部門であるSalesforce Ventures、ビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営するLinkedIn、 Slack TechnologiesのベンチャーキャピタルファンドSlack Fundなどがある。
「ナレッジワーカーへの需要や、雇用主がテレワークで得た経験によって、世界規模で実施する越境採用への関心が高まっている」とOyster HRの共同設立者兼最高経営責任者（CEO）であるトニー・ジェーマス氏は語る。「雇用主は、人がどこにいても効果的に働けるモデルを考え出した」（ジェーマス氏）
Oyster HRは、ユーザー企業が採用対象国のあらゆる商習慣と規制（福利厚生、税金、給与、コンプライアンスに関連するもの）を満たせるようにサービスを設計している。ユーザー企業は、同社のサービスを通じて各国における税金の支払いや、従業員への給与支払いを管理できる。Oyster HRは、人材を採用した国で給与を支払い、法的な雇用主としての役割を担当する。
国ごとのコンプライアンス管理サービスを雇用主に提供する企業は他にもある。例えば、習熟作業者派遣企業Globalization Partnersは2022年1月、2億ドルの投資を受け、評価額が42億ドルに上昇した。
後編は、米国企業で世界規模の越境採用が進む理由と、その背景を紹介する。
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