一部の企業ではテレワークや週休3日制など、さまざまな働き方を認め始めている。こうした中、従業員の生産性を計測する動きが加速している。ある服飾メーカーの事例を追う。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）をきっかけとして企業の勤務形態が変わりつつある。今後はますますさまざまな働き方が選択できるようになるだけでなく、週間勤務日数が減る可能性もある。従業員の勤務状況を把握したいという企業を対象に、従業員の生産性を計測する「生産性モニタリングツール」の導入機運が高まるとみられる。
服飾デザイン製造企業FAM（FAM Brandsの名称で事業展開）の人事人材責任者、ケイシー・コンクライト氏はこの問いに取り組んでいる。世界の約60カ所にある同社の工場は、「Marika」「Ellie」「Wildfox」「Three Dots」といった自社ブランドの他、「Gap」「Eddie Bauer」「Orvis」などのライセンスブランドの衣料品を製造している。
FAM Brandsはこの問題への対策として、2022年1月、Birch Grove Software（ActivTrakの名称で事業展開）の生産性モニタリングツールを1つの部門に試験導入した。最終的には、従業員500人を対象にこのツールの導入を拡大させる。
生産性モニタリングツールのデータから、FAM Brandsでは「テレワークをする方が、従業員の生産性が高まることを確認できた」とコンクライト氏は説明する。同社では相当数の従業員がテレワークを続けているという。
第2回は、FAM Brandsが生産性モニタリングツールで状況を分析して得た知見を紹介する。
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