「テレワークの経費」をどう考える？【第3回】

私物スマホ「かけ放題プラン」でテレワーク中に電話　料金は経費で落とせる？

従業員が通話時間無制限プランに加入していても、企業は従業員の私物電話での通話料金を負担すべきなのか――。こうしたテレワークの経費をめぐる訴訟が米国で起こっている。企業への影響は。

　「テレワークの経費を誰が負担するか」という問題は訴訟にも発展し得る。管理・経費精算ツールベンダーMotusの最高法務責任者ダニエル・ラッキー氏は、米国カリフォルニア州法における先行判例として、2014年の食品宅配業者Schwan's Home Serviceに対する訴訟の判例を挙げる。この訴訟では、個人の携帯電話（スマートフォンなど）を業務に使用する従業員が同社に対して、通話料金を経費として払い戻すように訴えた。

私物スマホでも「無制限プラン」でも通話料金の負担は企業？

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