テレワークの光熱費や通信費は企業が負担するか否か――この問題を公平に解決するのは難しい。コロナ禍が始まったばかりのころに、さまざまな企業が直面した「ダブルスタンダード」とは。
企業の間で、テレワークをこれからも続けることを選択する動きが広がりつつある。こうした中で未解決の問題となっているのが、テレワークにおける高速インターネット接続の料金や電気代などを、企業が従業員に払い戻すかどうかだ。これは意見が分かれる問題であり、法律上の考慮点もある。
エグゼクティブ人材紹介企業Cerca Talentでマネージングディレクターを務めるスコット・リバーズ氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年3月ごろのことを次のように振り返る。「当時、さまざまな企業が従業員に自宅で働くよう急きょ要請した。しかしテレワークの経費負担に関してはすぐにダブルスタンダードが表面化した」
リバーズ氏によるとパンデミック以前は、テレワークをする従業員に対して、自宅のインターネットと携帯電話の通信費を経費として申請できるようにしていた企業は珍しくなかった。特に従業員が頻繁に取引先に出向く企業では、その傾向が強かったという。しかし「パンデミックによってテレワークを余儀なくされた人は、同じように経費精算できなかった」と同氏は指摘する。企業がこれらの費用を従業員に払い戻さないのは、従業員がもともと自身で払っていたものだからだという。
企業が昔からオフィスを所有していて、テレワーク導入後もオフィススペースを縮小できない場合、従業員が経費精算を要求する行為は裏目に出る可能性がある。リバーズ氏は次のように話す。「『生産性が向上するわけではないが、従業員の光熱費やその他の費用を支払わなければならない』と企業が考えたとしたら、従業員をオフィス勤務に戻すようになる」
第2回は「テレワークの光熱費や通信費を払うべきだ」と従業員に訴えられたAmazon.comの事例を紹介する。
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