Amazon.comの従業員は同社に対し、コロナ禍のテレワークで発生した通信費や電気料金を払い戻すよう訴訟を起こした。識者が予想する、この訴訟を取り巻く今後の動きとは。
テレワークが一般化するにつれて「テレワークの光熱費や通信費を負担するのは従業員か、企業か」という議論が活発化している。Amazon.comは、この経費精算問題をめぐり、米国カリフォルニア州の連邦裁判所で訴訟の当事者になった。Amazon.comのソフトウェアエンジニアが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）時にテレワークで発生した、インターネット通信費と電気料金の払い戻しを求めたのだ。
Amazon.comは2022年6月、この訴訟の取り消しを求めたが却下された。
米国の場合、企業の法的義務は州によって異なる。管理・経費精算ツールベンダーMotusによると、現在11州とワシントンD.C.がテレワークの経費精算を義務付けている。連邦法は企業に対して、最低賃金で働く従業員に対して経費の払い戻しを義務付けている。
報道によれば、Amazon.comはカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した裁判文書の中で「従業員の出費は政府の自宅待機命令に起因するもので、当社が命じたものではない」と主張し、この裁判の取り消しを求めた。連邦地裁判事ビンス・チャブリア氏はこの主張を退け、命令書を通じて「職務遂行の直接的な結果として、従業員がこれらの費用を負担した」と述べた。
Motusの最高法務責任者ダニエル・ラッキー氏は、Amazon.comがこの訴訟を和解に持ち込むと予想している。「カリフォルニア州法は明確であり、企業が利益を得るための費用については、従業員への払い戻しが必要だ」とラッキー氏は指摘する。
第3回は「従業員が携帯電話の通信無制限プランに加入していた場合の経費精算」に関する判例を紹介する。
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