SAPは保守サポート料金の値上げを発表した。専門家はこの値上げについて、企業が自社のシステムを見直す良い機会になると話す。価格改定の背景と、企業が検討すべき事項とは。
ERP（統合業務）パッケージベンダーのSAPは、同社が提供するソフトウェアの保守サポート料金を引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック（世界的大流行）のさなかにも、同社は保守サポート料金の改定をせずに維持してきた。同社は「保守サポート料金の改定はほぼ10年ぶりだ」と説明する。
SAPは既存のソフトウェア契約の保守サポート料金を、各地域の消費者物価指数（CPI）に基づいて改定する。値上げは2023年1月に実施する。料金改定の理由として同社は、エネルギーコストや人件費、サードパーティーが提供する保守サポート料金の上昇を挙げている。値上げの対象となる保守サポートは以下の通り。
クラウドサービスの契約や、新規でソフトウェアを購入する場合のサポート料金の定価は値上げの対象外となる。
SAPの契約条項では、契約締結から一定期間が経過した後は、毎年の保守サポート料金改定が認められている。この契約条項に沿って、同社は年間保守サポート料金の最大3.3％（地域のCPI率の方が低い場合はCPI率分）の値上げを実施する。
「当社は顧客と率直な対話をするよう心掛け、予測可能な取引条件で、顧客ニーズに合わせた保守サポートを提供している」。SAPは、保守サポート料金の値上げを伝える発表文でそう説明する。「顧客との関係構築に当たって重視するのは透明性で、保守サポートについても対話を継続するよう常に努めている」との説明がそれに続いている。
調査会社Forrester Researchでプリンシパルアナリストを務めるリズ・ハーバート氏は、今回の改定は、契約の締結時や更新時に、適切な契約交渉をすることの重要性を浮き彫りにするものだとみる。「契約で自社を守れることや、起こり得る事態を予測して備えるべきだということを企業に思い出させた」（同氏）
ユーザー企業が先送りにしてきた、“システムのクラウド移行”を社内で話し合う良い機会にもなる。「アジリティ（機敏性）の向上や、意思決定の迅速化、人工知能（AI）技術を活用したアプリケーション稼働を実現するために、多くの企業がクラウドサービスへの移行を進めている」（同氏）
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
企業にとっては、いかに優秀な人材を確保するかが大きな課題となっている。そこで、AIとスキルインテリジェンスを活用することで従業員満足度を高め、定着率の向上、ビジネスの成長へとつなげていくための3つのステップを紹介する。
従業員にさまざまなサービスを提供するHR業務に、生成AIを導入する動きが加速している。生成AIは、HR業務が抱えている課題をどのように解決し、従業員エクスペリエンス（EX）の品質向上と組織全体の生産性向上に貢献するのだろうか。
紙やExcelを用いた人事評価業務では、進捗管理やデータ集計に多大な労力がかかってしまう。そこで本資料では、評価ツールを導入することで、評価に関わるさまざまな作業を効率化することに成功した事例を紹介する。
2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない、時間外労働の限度が定められた。本資料では、36協定における基礎知識から締結時の注意点まで詳しく解説する。
人手不足が深刻化する近年、新規採用や従業員教育にコストをかける企業が増えているが、その分離職時のダメージも大きく、事業継続に影響が出るリスクもある。そこで、主な離職要因となる6つの問題について、その原因や解決策を解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
