別れた恋人にITで嫌がらせをする「デジタルハラスメント」　根絶するには？

女性に対するITを駆使した嫌がらせ行為「デジタルハラスメント」が後を絶たない。DV被害者支援団体Refugeは、どのような対策を提唱するのか。

公開 2022年09月02日 08時15分

更新 2023年04月17日 23時41分

著者

Alex Scroxton

[TechTarget]

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　暴力を振るうパートナー（配偶者や恋人）と別れた際のデジタルハラスメント（ITによる嫌がらせ）から、女性のオンライン行動を守るためのツール「Digital Break-Up Tool」。その公開に際して、DV（家庭内暴力）被害者を支援する団体Refugeは、パートナーや元パートナーのITサービスのパスワードを知っている人が一定数いることに警鐘を鳴らした。RefugeのCEO、ルース・デービッドソン氏は、このことについて「非常に憂慮すべきだが、氷山の一角にすぎない」と考える。デービッドソン氏が特に危惧するのは、

ITサービスの不正利用の兆候を見分ける方法を知らない女性
暴力的なパートナーや元パートナーに、ITサービスのパスワードの共有を強要されていることを認識していない女性
暴力的なパートナーや元パートナーが、ITサービスからひそかに取得した情報を使って何をしているのかを知らない女性

の存在だ。

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　パートナーや元パートナーによるITサービスの不正利用に関する問題は、深刻化している。デービッドソン氏は、そうした問題の具体例として以下を挙げる。

不正入手したパスワードの第三者への共有
迷惑メッセージの送信
スパイウェアやストーカーウェア（行動追跡アプリケーション）のインストール

　「加害者は女性を支配して虐待するための新たな手段を、さまざまなITの中から見つけ出している」とデービッドソン氏は懸念する。ITを使った暴力に対する認識を強めることの重要性を同氏は強調。相手が暴力的かどうかにかかわらず、女性が人との関係を断つときは、別れた相手との間に明確な境界を設けることを同氏は奨励する。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）中に、「ITを悪用した暴力が活発になった」とRefugeは警告する。Refugeはさまざまな組織と組み、デジタル世界で積極的に活動中だ。金融グループBarclaysが資金を拠出し、2021年にRefugeが開設したWebサイト「RefugeTechSafety.org」は、デジタル技術を悪用した暴力を克服した人の意見を参考にしている。

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この記事の著者

Alex Scroxton

米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でセキュリティ分野の記事編集を手掛ける。同社の電子月刊誌『MicroScope』で記者を務めた後、2014年5月からComputer Weeklyの編集に従事。2003年、サセックス大学（University of Sussex）で社会人類学の学士号を取得している。