MicrosoftやMetaなどのベンダー各社が力を入れ始めた「メタバース」。今後の成長を占う上で避けられないのが、メタバースにおけるハラスメントの問題だ。
MicrosoftとMeta Platformsは、仮想空間「メタバース」を活用したコラボレーションで、テレワーカーとオフィスワーカーの仲間意識を高めることができると主張する。一方でメタバースは、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントが生まれる新しい場所になる可能性がある。
「ベンダーはメタバースが主流になる前に、ハラスメントへの対策を講じる必要がある」と、バーチャルイベント企業JugoのCEO、エイミー・キム氏は指摘する。「一部のエンドユーザーの不適切な行為が、他のエンドユーザーのエクスペリエンスを損なってはならない」とキム氏は強調。適切な対策を講じ、問題に対処して、業界全体で協力してベストプラクティスを確立する必要があると主張する。
調査会社451 Researchのアナリストを務めるラウル・キャスタノン氏は、「メタバースを中心とした新しいソーシャルネットワークには、確立されたルールが必要だ」と話す。早期に対策を導入しなければ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大初期に頻発した「Zoombombing」（Zoom爆撃）のような問題を招くことになる。Zoombombingは、「Zoom」などのツールを使ったWeb会議において、招待されていない第三者が会議に乱入する迷惑行為だ。
「メタバース内の安全は基礎の一部でなければならない」。Microsoftのテクニカルフェローであるアレックス・キップマン氏は、同社の公式ブログのエントリ（記事）でそう述べる。「私たちにはガードレールを用意する責任がある」と、エントリでキップマン氏は言い添える。
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