メタバースは“おもちゃ”じゃない Microsoft、Metaは「仕事向け」で勝負：「ビジネス向けメタバース」の光と影【前編】

複数のベンダーが、メタバースを実現するVRサービスをビジネス用途で提供し始めている。主要ベンダーが取り組むメタバースの現状をまとめた。

[Mike Gleason，TechTarget]

　MicrosoftとMeta Platformsは、それぞれが手掛ける仮想空間「メタバース」をビジネス向けだと位置付ける。Metaは2021年に、メタバースを実現するVR（仮想現実）サービス「Horizon Workrooms」のオープンβ版を提供開始し、「従業員が集まってプレゼンテーションできる場所」として売り出している。

メタバースを“おもちゃ”だと考えてはいけない

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　「AltspaceVR」はAltspaceVR社（2017年にMicrosoftが買収）が開発し、Microsoftが提供するVRサービスだ。AltspaceVRのプレビュー版には、企業がメタバース内でライブイベントを開催できる機能がある。MicrosoftとAltspaceVR社は、コンサルティング企業Accentureと協業し、バーチャルオフィスのコンセプト「Nth Floor」を考案した。

　企業向けのメタバース提供を目指すベンダーはMicrosoftとMetaだけではない。Blue Jeans Network（2020年にVerizon Communicationsが買収）は2022年に仮想的なオフィスをメタバースに構築するVRサービスの提供を開始する見込みだ。Cisco SystemsはAR（拡張現実）技術を実装したWeb会議ツールの開発を進めている。

　ベンダー各社が競い合う市場は、今後の拡大が見込まれる。調査会社IDCの予測によれば、世界全体におけるVR／AR関連の支出は、2024年に728億ドルに達する。調査会社Constellation Researchは、メタバース内の経済は2030年までに21.7兆ドルに成長すると予想する。

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