2022年03月30日 08時15分 公開
特集/連載

メタバースは“おもちゃ”じゃない Microsoft、Metaは「仕事向け」で勝負「ビジネス向けメタバース」の光と影【前編】

複数のベンダーが、メタバースを実現するVRサービスをビジネス用途で提供し始めている。主要ベンダーが取り組むメタバースの現状をまとめた。

[Mike Gleason,TechTarget]

 MicrosoftとMeta Platformsは、それぞれが手掛ける仮想空間「メタバース」をビジネス向けだと位置付ける。Metaは2021年に、メタバースを実現するVR(仮想現実)サービス「Horizon Workrooms」のオープンβ版を提供開始し、「従業員が集まってプレゼンテーションできる場所」として売り出している。

メタバースを“おもちゃ”だと考えてはいけない

 「AltspaceVR」はAltspaceVR社(2017年にMicrosoftが買収)が開発し、Microsoftが提供するVRサービスだ。AltspaceVRのプレビュー版には、企業がメタバース内でライブイベントを開催できる機能がある。MicrosoftとAltspaceVR社は、コンサルティング企業Accentureと協業し、バーチャルオフィスのコンセプト「Nth Floor」を考案した。

 企業向けのメタバース提供を目指すベンダーはMicrosoftとMetaだけではない。Blue Jeans Network(2020年にVerizon Communicationsが買収)は2022年に仮想的なオフィスをメタバースに構築するVRサービスの提供を開始する見込みだ。Cisco SystemsはAR(拡張現実)技術を実装したWeb会議ツールの開発を進めている。

 ベンダー各社が競い合う市場は、今後の拡大が見込まれる。調査会社IDCの予測によれば、世界全体におけるVR/AR関連の支出は、2024年に728億ドルに達する。調査会社Constellation Researchは、メタバース内の経済は2030年までに21.7兆ドルに成長すると予想する。

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