米政府機関の「テレワークを続けるか、やめるか」論争【中編】
テレワークは“甘え”じゃない 米政府機関の切実な事情
民間企業の中にはテレワークをやめてオフィスワークに切り替える動きがある。それでも米国の政府機関は、テレワークの推進を続ける考えだ。その背景にある“あの事情”とは。
米国の民間企業の中には、電気自動車（EV）メーカーTesla（テスラ）をはじめ、テレワークを排除し始めたところがある。だがほとんどの民間企業はテレワークを認めている。コンサルティング大手のMcKinsey & Companyが2022年6月23日（現地時間、以下同様）に発表した調査データ（米国の成人2万5062人を対象に実施）によると、米国の労働者の58％が、少なくとも週に1回はテレワークができると回答していた。
テレワークは“甘え”じゃなく“必然”
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連載：米政府機関の「テレワークを続けるか、やめるか」論争
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「われわれは民間企業と本格的に競争している。民間企業はわれわれ政府機関と同様に、柔軟な働き方を実現しているからだ」。2022年7月21日に開催した米下院監督・政府改革委員会の公聴会で、米国人事管理局（OPM）局長のキラン・アフジャ氏はこう語り、人材採用のためにはテレワークが不可欠だという認識を示した。
ジェイソン・ミラー氏によると、テレワークに関してホワイトハウスは、現在の労働市場を反映して「スケジュール、働く場所、移動のしやすさに関して省庁や職員の裁量を増やす」選択肢を検討している。ミラー氏は、ホワイトハウス管理予算局の管理担当副局長を務める。
政府機関と民間企業の間だけではなく、政府機関の間でも人材獲得競争が起きている。アフジャ氏は、働き方の融通が利く職場を求めて、省庁間を渡り歩く「省庁ホッピング」をする職員もいると説明する。
テレワークによって政府機関は「採用の幅を広げることができる」とアフジャ氏は訴える。「文字通りあらゆる国や、国内のあらゆる場所で人材を採用できる。かつてそうしたことは不可能だった」（同氏）
後編は、米国の政府機関が取り組むべき、テレワーク推進の次の施策を解説する。
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