GitHub「完全テレワーク計画」の余波【中編】
「テレワーカーは首になりやすい」という“甘くない現実”の心理的根拠
GitHubが従業員の1割削減と、完全テレワークへの移行計画を表明した直後、ソーシャルメディアではテレワークの是非について議論が起きた。人員削減の現実とは。あるソフトウェアエンジニアの見解を紹介する。
ソースコード共有サービスを運営するGitHub社は、2023年2月に従業員の1割削減を発表し、テレワークへの移行計画を表明した。この報を受けてソフトウェアエンジニアの間では「米国のIT企業は、テレワーカーを“簡単に使い捨てにできる資産”だと見なしているのではないか」という議論が巻き起こっているという。どういうことなのか。
「テレワーカーは首になりやすい」の“心理的根拠”はこれだ
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連載：GitHub「完全テレワーク計画」の余波
GitHubの動向
GitHub社が人員削減の方針を示したことで、同社の従業員だけではなく、テレワークをする各社のソフトウェアエンジニアの間に、将来への不安と議論が湧き上がった。ソーシャルニュースサイトHacker Newsにおけるレイオフ（一時解雇）関連のスレッドには「テレワーク優先型の企業が好きだ」というコメントもあれば、「そのような企業が将来のレイオフでテレワーカーをターゲットにするかもしれない」と心配する声もある。
フリーランスのソフトウェアエンジニアであるロス・ハーツホーン氏は「テレワークは技術的にも、感情的にも、従業員の解雇を容易にする」と持論を展開。企業が余剰人員の削減をする必要に迫られた場合、従業員全員がテレワークで働いている方が「解雇のプロセスを簡単に実行できる」と主張する。
人員削減を考える企業にとって「テレワークは魅力的に見える」とハーツホーン氏は述べる。「『誰かに直接会って、目と目を合わせて、解雇を通告しなければならない人』の苦悩は、容易に想像できる」（ハーツホーン氏）
後編は、テレワークに批判的な経営者もいる中で「それでもテレワークを進めるべきだ」と主張する専門家の見解を紹介する。
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