Amazonで進む人事改革【前編】

Amazonで“大規模削減”が止まらない理由　“あのサービス”の従業員も対象に

1万8000人以上の人員削減計画を表明したAmazon.comが、約9000人を追加で削減することを明らかにした。どの部門が人員削減の対象になるのか。同社が人員削減を続ける理由とは。

公開 2023年05月06日 14時00分

著者

Patrick Thibodeau

[TechTarget]

印刷する連載新着通知を受け取る

　Amazon.comは人員削減をさらに進めようとしている。2023年3月発表のプレスリリースによれば、同社は新たに従業員約9000人を削減する計画だ。

“あのサービス”の従業員も対象に　人員削減が続く理由はこれだ

　今回の人員削減の対象になったのは、

クラウドサービス事業子会社Amazon Web Services（AWS）
映像ライブストリーミング配信サービス事業子会社Twitch Interactive
PXT Solutions（People Experience and Technology Solutions）部門
広告部門

に所属する従業員。PXT Solutions部門はAmazon.comの人事部門に該当する。

併せて読みたいお薦め記事

加速する人員削減

　「われわれが策定した2023年の年間計画の主眼は、よりスリムになることだった」。Amazon.comのCEOアンディ・ジャシー氏は、同社従業員に宛てた文書の中でこう説明した。この計画の目的は「重要で長期的な顧客体験への力強い投資を継続することにある」とジャシー氏は説明。リソースを優先的に配分している戦略分野の事業では「限定的な人員採用を継続する」と明言する。

　Amazon.comが公開している決算報告書によると、2019年～2022年の各第4四半期（10月～12月）における、同社の従業員数（正規従業員と非正規従業員の合計。契約社員・派遣社員は除く）推移は次の通りだ。2022年第4四半期の従業員数は、2019年第4四半期の約2倍に達している。

2019年第4四半期：79万8000人
2020年第4四半期：129万8000人
2021年第4四半期：160万8000人
2022年第4四半期：154万1000人

　ジャシー氏は、Amazon.comが従業員数を増やしてきたことについて「われわれのビジネスと経済全体に起こったことを考えれば、理にかなっていた」と述べる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が発生して間もなく、IT企業は従業員を積極的に採用し始めた。オンラインショッピングをはじめとする、ITを活用したビジネスが急激に拡大したからだ。

　Amazon.comは今回の発表に先立つ2023年1月、1万8000人以上の人員削減計画を表明していた。同社が人員削減計画を継続的に進める理由について、ジェシー氏は「ビジネスの優先順位を見極めるプロセスが続いているからだ」と説明する。

　後編は、Amazon.comの季節雇用制度「Amazon CamperForce」の概要と、終了の理由を解説する。

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

印刷する

TechTarget発　先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

連載新着通知を受け取る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

Patrick Thibodeau

人材管理とERP（統合業務）パッケージの分野を主に取材している。20年以上、企業IT分野の記者として活躍し、IT専門メディア「Computerworld」「InformationWeek」の他、雑誌『Federal Computer Week』（FCW）に記事を掲載。American Society of Business Publication Editors（ASBPE：米国ビジネス出版編集者協会）から全米ジャーナリズム賞を複数回受賞している。