ChatGPTが犯罪に使われるリスク【後編】

ChatGPTが悪用されて「見破れない詐欺メール」が続出する未来

ユーロポール（欧州刑事警察機構）が、「ChatGPT」の中核要素である大規模言語モデル（LLM）が犯罪で悪用される可能性について勧告。これを受け、専門家は「ChatGPTが悪用されるリスク」をどう見るか。

公開 2023年06月23日 05時15分

更新 2023年06月28日 10時28分

著者

Alex Scroxton

[TechTarget]

印刷する連載新着通知を受け取る

　OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Bard」など、大規模言語モデル（LLM）を利用したAI（人工知能）チャットbotが急速に普及している。この状況を受けてユーロポール（欧州刑事警察機構）は、LLMが犯罪者に悪用される可能性を検証した報告書「ChatGPT - the impact of Large Language Models on Law Enforcement」を2023年3月に公開。法執行機関に対処を促した。サイバーセキュリティの専門家は、ユーロポールの勧告をどう受け止め、サイバー犯罪の今後をどうみるのか。

ChatGPTが悪用されれば、詐欺メールはもう見分けられない

併せて読みたいお薦め記事

連載：ChatGPTが犯罪に使われるリスク

生成AI関連の注目トピック

　アクセス管理ツールベンダーMyCena（Mycena Security Solutionsの名称で事業展開）のCEO、ジュリア・オトゥール氏は「ユーロポールがChatGPTに関連したリスクを警告したのは驚くべきことではない」と語る。犯罪者から見れば、ChatGPTはフィッシング詐欺の世界を改革するツールと言える。

　ChatGPTを使用すると、言語や文化の壁がなくなる。犯罪者はChatGPTを使って、組織やイベント、協力企業に関する情報を驚異的なスピードで収集できるようになる。その情報を基に、犯罪者はChatGPTを使って信ぴょう性のある詐欺メールを作成できる。銀行、CEO、取引先をかたる偽物からメールを受け取ったとき、そのメールが偽物であることを示す「文章の不自然さ」はほとんど感じられないはずだ。

　オトゥール氏はこう強調する。「ChatGPTが生成したフィッシングメールを見破るのは非常に困難だ。だからこそ危険なのだ。銀行振り込みをすべき理由を読んでも、文面からこのメールが詐欺であることを示唆するものがないのだから」

Computer Weekly発　世界に学ぶIT導入・活用術

米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。

印刷する

Computer Weekly発　世界に学ぶIT導入・活用術

連載新着通知を受け取る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

Alex Scroxton

米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でセキュリティ分野の記事編集を手掛ける。同社の電子月刊誌『MicroScope』で記者を務めた後、2014年5月からComputer Weeklyの編集に従事。2003年、サセックス大学（University of Sussex）で社会人類学の学士号を取得している。