独占禁止法で揺れる「Microsoft 365」【後編】
「Teams」を「Microsoft 365」で使えることが“当然”ではなくなる可能性
欧州委員会は、Microsoftが「Microsoft 365」に「Microsoft Teams」をバンドルしていることが、欧州連合（EU）の独占禁止法に違反した可能性を評価する調査を開始した。欧州委員会が懸念するポイントは。
MicrosoftはWeb会議ツール「Microsoft Teams」を、サブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」の大黒柱に据えている。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）をきっかけにテレワークが普及したことを考えれば、一見すると自然な判断だ。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2023年7月27日（現地時間）、MicrosoftがMicrosoft TeamsをMicrosoft 365にバンドルして提供していることが、EUの独占禁止法に違反しているかどうかを評価する調査を開始したと発表した。Microsoftが欧州経済地域（EEA）におけるコラボレーションツールの競争を制限することによって、オフィススイート製品における市場での地位を悪用し、その地位を守ろうとしている可能性がある――というのが欧州委員会の指摘だ。この問題は、今後どう動くのか。
「Microsoftが標準」なのは当然ではなくなるのか
併せて読みたいお薦め記事
連載：独占禁止法で揺れる「Microsoft 365」
コミュニケーションの方法を考える
この調査の背景にあるのは、ビジネスチャットツール「Slack」を手掛けるSlack Technologiesが2020年7月に、欧州委員会に対してMicrosoftを独占禁止法違反で提訴したことだ。Salesforceは2021年にSlack Technologiesの買収を完了し、Microsoft製品の代替となり得るツールを扱うベンダーになろうとしている。SalesforceのCEOであるマーク・ベニオフ氏は当時、SalesforceとSlack Technologiesの提携を「企業向けソフトウェアの未来」と表現した。ベニオフ氏の計画は、顧客と従業員がどこにいてもビジネスを成功に導ける「Digital HQ」（会社を動かすデジタル中枢）の仕組みを提供することだ。しかしMicrosoft Teamsが業務コミュニケーションの事実上の標準となってしまえば、この戦略は痛手を受ける危険性がある。
欧州委員会によると、オフィススイートとMicrosoft Teamsをバンドル販売することは、他のコラボレーションツールベンダーを含む市場競争を阻害し、EEAの顧客に不利益を与えている可能性がある。
欧州委員会の調査内容が証明された場合、「支配的地位の乱用」を禁止するEUの独占禁止法に違反していると見なされる可能性がある。欧州委員会はMicrosoftおよびEU加盟国の競争当局に、この件に関する訴訟手続きを開始したことを通知し、「詳細な調査を優先事項として実施する」と説明している。
欧州委員会上級副委員長で、競争政策を担当するマルグレーテ・ベステヤー氏は「Microsoft Teamsのようなコラボレーションツールは、欧州のさまざまな企業にとって不可欠なものとなっている」と説明する。だからこそ、コラボレーションツールの市場が競争力を維持し、企業が自社のニーズに最適な製品を自由に選択できるようにしなければならない。これが同氏の主張であり、欧州委員会が調査を実施する理由だという。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
5
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
9
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
10
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー