独占禁止法で揺れる「Microsoft 365」【前編】
Microsoft 365で「Teams」を使うことがなぜ“大問題”になったのか
欧州委員会は、Microsoftが「Microsoft Teams」を「Microsoft 365」にバンドルしていることが、欧州連合（EU）の独占禁止法に違反したかどうかを評価するための調査を開始した。争点になっているのはどこか。
Microsoftはサブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」に、Web会議ツール「Microsoft Teams」をバンドルして提供している。このことについて、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2023年7月27日（現地時間）、EUの独占禁止法に違反しているかどうかを評価するために、正式な調査を開始したと発表した。Microsoftのオフィススイートと、競合製品との相互運用性の程度についても調査を進める。
この調査の背景には2020年7月、ビジネスチャットツール「Slack」を手掛けるSlack Technologiesが欧州委員会に対して、Microsoftを独占禁止法違反で提訴したことがある。「Microsoftは同社の支配的なオフィススイートに、Microsoft Teamsを違法にひも付けている」というのがSlack Technologiesの主張だ。まずは問題を整理しよう。
「TeamsをバンドルするMicrosoft 365」の何が問題なのか
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Slack Technologiesのコミュニケーションおよびポリシー担当のバイスプレジデントであるジョナサン・プリンス氏は、2020年7月22日（現地時間）発表のプレスリリースで「これは『Slack対Microsoft』という枠をはるかに超えた問題だ」「これは『ゲートウェイ（出入り口）対ゲートキーパー（門番）』という、デジタルエコシステムの未来に対する異なる哲学を代弁している」と述べている。以下にプレスリリースの一部を引用する。
Slackは、Microsoftのコンポーネントと競合する、革新的で最高の技術にアクセスできるゲートウェイ（出入り口）だ。だからこそSlackは、Microsoftにとっての競合となるようオープンで柔軟なアプローチを提供している。Slackは、ユーザー企業のIT予算の2％によって、残りの98％の価値を高めたいと考えている。しかしMicrosoftは毎回、ユーザー企業にIT予算の100％を要求する。
オフィススイートにコミュニケーションツールがバンドルしてあれば、ユーザー企業にとってはわざわざ複数のコミュニケーションツールを使い分ける手間がなくなる可能性がある。しかし欧州委員会は、このようなバンドル販売は消費者や企業ユーザーの選択肢を減らし、長期的な影響を及ぼすことを懸念している。Microsoftが「Microsoft 365のサブスクリプションパッケージからMicrosoft Teamsを除外する選択肢」を顧客に与えないことによって、Microsoft Teamsに販売上の優位性が生じる可能性を懸念している――というのが欧州委員会の指摘だ。
後編は、欧州委員会がこの調査を実施する意図について解説する。
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