ChatGPTどころじゃない「MicrosoftがOpenAIに投資する“本当”の理由」MicrosoftとOpenAIのタッグがもたらす意味【第2回】

OpenAIの「ChatGPT」に世界が湧いている。この盛り上がりを受けたMicrosoftは、OpenAIへの大規模投資を決定した。Microsoftがこの決断に至るまでの背景とは。

2023年03月10日 05時00分 公開
[Esther AjaoTechTarget]

 人工知能(AI)技術ベンダーOpenAIに、数十億ドル規模の投資をする計画のMicrosoft。背景には、OpenAIが手掛ける、AI技術を活用したチャットbot(AIチャットbot)「ChatGPT」の存在があることは確かだ。ただし、それだけではない。

専門家が考えるMicrosoftの“本当の狙い”はこれだ

 Microsoftの広報担当者は米TechTargetの取材に対して、OpenAIへの投資計画について「財務上の詳細や取引条件を明かすことはできない」と回答。OpenAIとの協業拡大については「公式ブログで述べた以上のことは公表しない」と説明した。

 今回の投資は、人員削減を進めるIT業界全体に知れ渡った。同時に「MicrosoftがAI技術に取り組んでいる」というメッセージを強く打ち出すことにもなった。

 「Microsoftは最先端のAI技術に深く関わっていることを周知したいと考えている」。調査会社Nemertes ResearchでCEO兼アナリストを務めるジョナ・ティル・ジョンソン氏は、そう説明する。

 OpenAIに投資することで、Microsoftは「AI技術の開発に時間を割き、製品やサービスを迅速に収益化しなければならない」というプレッシャーから解放される――。調査会社Forrester Researchでアナリストを務めるウィル・マキーオン・ホワイト氏は、こうみる。「Microsoftは、どの分野でAI技術のニーズが最も高いのか、どの分野における収益性が最も高いのかといった判断の大部分を、OpenAIに委ねることができるようになる」とホワイト氏は語る。


 第3回は、MicrosoftとOpenAIの提携に対するGoogleの考えを、専門家が読み解く。

TechTarget発 先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

髫エ�ス�ス�ー鬨セ�ケ�つ€驛「譎擾スク蜴・�。驛「�ァ�ス�、驛「譎冗樟�ス�ス驛「譎「�ス�シ驛「譏懶スサ�」�ス�ス

技術文書・技術解説 Asana Japan株式会社

AI導入の現在地:知っておくべき6つのメリットと「2026年問題」とは?

労働力不足の解消や生産性の向上など、多くのメリットが見込める、職場へのAI導入。一方、LLM(大規模言語モデル)の学習データが枯渇する「2026年問題」が懸念されている点には注意が必要だ。それによる影響と、企業が取るべき対策とは?

市場調査・トレンド Asana Japan株式会社

AI活用がカギ、最新調査で読み解く日本企業がイノベーションを推進する方法

現代のビジネス環境下で企業が成長を続けるには「イノベーション」の推進が不可欠だ。最新調査で明らかになった日本企業におけるイノベーションの現状を基に、イノベーション推進の鍵を握るAI活用やベロシティ向上の重要性を解説する。

製品資料 SB C&S株式会社

ワンランク上の「AI+PDF」活用、生産性・効率を飛躍的に向上させる秘訣

今やビジネスを中心に、多様な場面でやりとりされているPDF。このPDFをより便利にするためには、文書の能動的な活用がポイントとなる。本資料では、アドビの生成AIを用いながら生産性や効率を飛躍的に向上させる活用方法を紹介する。

製品資料 AvePoint Japan株式会社

生成AIの落とし穴、“過剰共有”のリスクと防止策

適切に生成AIを使いこなすために、情報には「共有範囲」を設定することが重要となるが、管理が不十分だと“過剰共有”の状況が発生する。過剰共有は社内での情報漏えいにつながる可能性もあるため、十分な対策が必要となる。

製品資料 東京エレクトロン デバイス株式会社

生成AI活用の鍵、セキュリティと利便性を両立するための方法とは?

生成AIの活用には機密情報漏えいなどのリスクがあるため、利用を制限しているケースもある。しかし、完全に利用を制限してしまうと競合に後れを取る可能性がある。そこで重要なのが、セキュリティと利便性を両立できるような環境構築だ。

郢晏生ホヲ郢敖€郢晢スシ郢ァ�ウ郢晢スウ郢晢ソスホヲ郢晢ソスPR

From Informa TechTarget

お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。

ChatGPTどころじゃない「MicrosoftがOpenAIに投資する“本当”の理由」:MicrosoftとOpenAIのタッグがもたらす意味【第2回】 - TechTargetジャパン エンタープライズAI 隴�スー騾ケツ€髫ェ蛟�スコ�ス

ITmedia マーケティング新着記事

news046.png

「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。

news026.png

「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...

news130.jpg

Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...