Oracle Databaseの無視できないコスト【後編】
「Oracle Database」ユーザーへのお願いから読み解くOracleの“本当の狙い”
Oracleは「Oracle Database」の古いバージョンをアップグレードするようユーザー企業に推奨している。背景にはサポート体制の継続以外にも、同社の戦略的な狙いがあるという。それは何か。
Oracleは、同社のリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）「Oracle Database」について、バージョン「19c」へのアップグレードを推奨している。19cはLTS（長期サポート版）であり、ユーザー企業がデータベースの運用とパッチ（修正プログラム）の適用を継続できるためだ。
現在バージョン「11.2.x」または「12.1.x」を運用している場合、運用中のOracle Databaseを「Terminal Release」（最終リリース）にアップグレードしてから、19cへのアップグレードを続行する必要があるとOracleは説明する。Terminal Releaseは、同社によるサポートが終了したバージョンを指す。
つまりOracleがユーザー企業に求めているのは、Oracle Databaseを古いバージョンから最新バージョンに移行する際、最新バージョンまでの各バージョンを購入することだ。システム保守サービスベンダーRimini StreetのCEOセス・ラバン氏が指摘するように、これにはコストと労力を伴う。「企業は通常、必要がないならデータベース管理システム（DBMS）を更新する気にはならない。特定の理由や投資利益がなければ、DBMSの更新の優先順位は低くなる」とラバン氏は指摘する。
なぜDBMSの移行は進まないのか
併せて読みたいお薦め記事
連載：Oracle Databaseの無視できないコスト
Oracleのライセンス料金
ラバン氏はこれまでに、バージョンが異なるOracle Databaseを数百から数千台のインスタンス（仮想サーバ）で運用している大企業に話を聞いてきた。すると「Oracle Databaseを最新バージョンに移行しない理由」のほとんどは「コスト」だったという。DBMSの移行にはライセンス料金の確保だけではなく、移行作業も必要だ。「移行作業は数年掛かることもある上、その投資利益は十分とは言えない」と同氏は述べる。
「Oracleの戦略は、IT業界がユーザー企業にシステムのアップグレードを促すための『カルテル』だ」とラバン氏は表現する。ITベンダーは「最新バージョンしか提供したくない」「何億ドル分もの利益を生む可能性があるプロジェクトにユーザー企業を従事させたい」と考えているというのが同氏の見解だ。
「それを実現させようとOracleは決断した。このようなアップグレード方式はIT業界を潤す。金銭を生み出すには、ユーザー企業に何か新しいことを求めなくてはならない」（ラバン氏）
システム保守サービスベンダーなどのサードパーティーのサポートによって、このアップグレードサイクルから脱出できる場合がある。大規模かつ複雑なシステムでOracle Databaseが稼働しており、DBMSを移行できないのであれば、サードパーティーのサポートを利用することで、最新バージョンへのアップグレードに予算を費やすことを回避できる。アップグレードの準備が整ったら、Oracleとの契約を更新すればよい。IT部門がOracleのライセンス料金を削減できれば、さらなる節約につながる可能性もある。
ラバン氏はユーザー企業に対し、IT予算をビジネスの成果創出につながるイノベーションに使ってほしいと主張する。「にもかかわらず、既存システムを維持するための出費はあまりにも多い。われわれのようなベンダーの出番は、そうした出費を抑えるためにある」と同氏は話す。
Oracle Databaseは企業向けアプリケーションのSystem of Record（SoR：記録のためのシステム）として機能することがよくある。「こうしたミッションクリティカルな製品やサービスを、戦略的ITと混同する人が多過ぎる」とラバン氏は指摘する。最高情報責任者（CIO）に訴え掛けるとき、自社にイノベーションを促し、生産性を向上させる戦略的ITプロジェクトの資金なら調達できる見込みはある。だがシステムのアップグレードについて理解を得られることはまれだ。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
-
4
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
5
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
BMWも導入 78兆円市場に化ける「フィジカルAI」の衝撃
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー