2023年1月、OracleはJava SEのライセンスを変更した。Oracleがかつて提供していたJava SEライセンスは、エンドユーザーごとにライセンスを発行する「Named User Plus」（NUP）ライセンスか、プロセッサ単位にライセンスを発行する「Processor」の2種類だった。新しいライセンス「Oracle Java SE Universal Subscription」はこれらの体系とは異なり、デスクトップとサーバ、サードパーティーのクラウドサービスでJavaプログラムを使用する場合にライセンスが必要になる。

　Java SE Universal Subscriptionの導入により、Oracleは「デスクトップとサーバをライセンスの対象としてカウントする必要がなくなる」と説明する。ただし「ライセンス対象の総数が減少するかどうかはまだ明らかではない」というのがGartnerの見解だ。

　従来のライセンスである「Java SE Subscription」の料金は、最小規模で

• NUPライセンスの場合
  • エンドユーザー1人またはデバイス1台当たり月額2.5ドル
• Processorライセンスの場合
  • プロセッサ1基当たり月額25ドル

だった。これに対してJava SE Universal Subscriptionは、最小規模でエンドユーザー1人当たり月額15ドルかかる。

　「Oracle Java SE Universal Subscriptionでは、Java SEを使用する企業に所属する従業員全員が課金対象となる」とGartnerは説明する。例えば

• フルタイム、パートタイム、一時雇用のスタッフを計4万人
• 代理人、契約社員、コンサルタントを計5000人

という、総計4万5000人のスタッフを擁する企業は、4万5000件のライセンスが必要になるというのがGartnerの見解だ。4万5000人が対象になる場合、ライセンス料は1人当たり月額5.25ドルになる。年額にすると、合計で280万ドル以上のライセンス料が発生する。

　支払額が急騰する例としてGartnerは、1万9000件分のNUPライセンスと、2500件のProcessorライセンスを所持していた企業を挙げる。この場合、NUPライセンスは1件当たり月額1.5ドル、Processorライセンスは1件当たり17.5ドルのライセンス料が生じるので、年間のライセンス料は86万7000ドルだ。ライセンス体系がJava SE Universal Subscriptionになると、プロセッサ当たりのライセンス料はカウントしなくてよくなる。1万9000件分のライセンス料を支払う場合、1件当たりの月額料金は8.25ドルとなる。つまり年間のライセンス料は合計で188万1000ドルとなる。以前のライセンス体系と比較すると、117％増と2倍以上になる計算だ。

　次回は、ライセンス変更に対するGartnerの見解を紹介する。