VMware by Broadcomは新体制になって以降、VMware製品のポートフォリオ見直しを図ってきた。サブスクリプション型の提供方法に全面的に切り替えたことが大きな変更点の一つだった。同社はこれに伴い、永久ライセンスを廃止するとともに、永久ライセンスにおけるサポートサービスである「Support & Subscription」（SnS）の提供も終了した。

　同社の今後の中核的な製品群となるのが、ハイブリッドクラウド構築用の製品群「VMware Cloud Foundation」（VCF）だ。同社は製品ポートフォリオ変更に合わせて、VMware Cloud Foundationのサブスクリプション料金を従来の半額にすると同時に、より充実したサポートサービスを提供すると説明した。これに関して業界のアナリストやコンサルタントは、「買い切り型からサブスクリプション型に移行してコストが減ることはめったにない」と指摘する。

　サブスクリプション型の提供方式に移行する傍ら、VMware by Broadcomは製品ポートフォリオを削減することを決めた。仮想デスクトップインフラ（VDI）製品「VMware Horizon」や、統合エンドポイント管理（UEM）製品「VMware Workspace One」を含む「エンドユーザーコンピューティング（EUC）事業」は、投資会社KKRに売却される。

　一連の変更に関して、VMware by Broadcomが説明する意図と、業界関係者が見る意図は必ずしも一致しない。VMwareのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーであるクリシュ・プラサード氏は、「あらゆる規模の顧客がVMware製品から、より大きな価値を得られるようになる」と説明した。製品ポートフォリオの簡素化が、ユーザー企業とパートナー企業からのフィードバックに基づいた決断だったという点もプラサード氏は付け加えた。

　ITコンサルタント会社SAM Charterの創設者ローリー・カナバン氏は、VMware製品群に関するBroadcomの戦略は、ソフトウェアの提供をクラウドサービスベースに限定するAdobeの戦略と同じだと分析する。VMware by Broadcomによる方針変更には、オンプレミスにおける永久ライセンス販売の終了や、VMwareの既存パートナー企業との契約内容見直しなどが含まれているからだ。

　ユーザー企業はこの方針に追随して自社のIT調達に方針に変更を加えるか、そうでなければ別の選択肢を検討しなければならない。対処に追われることになるのは、まずはサブスクリプション型ライセンスという購入方法の採用や、サポートサービスの変更への対処だ。VMwareとパートナー企業の協力関係の変更によって生じる可能性のある変化への対処や、場合によっては採用するIT製品・サービスの見直しとシステムの再構築も必要になる可能性がある。

　「VMware by Broadcomが新たに打ち出した方針に不満があるユーザー企業は、VMware製品ではない仮想化製品への乗り換えを検討することになる」。カナバン氏はその点を強調する。

　次回は、パートナー企業に与える影響を踏まえてVMware by Broadcomによる方針転換の余波を考える。