「Apple Pay」導入を考えるときのヒント【前編】
「Apple Pay」が使われる理由と、使いたくない企業の言い分
決済手段としてAppleの「Apple Pay」が台頭しつつある。Apple Payのメリットとデメリットの他、小売業者がApple Payを導入するには何を準備する必要があるのかを説明する。
Appleはモバイル決済サービスの「Apple Pay」を提供している。買い物客のためにさまざまな決済手段を用意したいと考える企業や事業者にとって、Apple Payはその手段の一つとなる。
消費者はクレジットカード情報をApple Payに保存しておけば、自分の「iPhone」や「iPad」「Apple Watch」といったApple製のモバイル端末で、「NFC」(近距離無線通信)を使った非接触型決済(決済端末に端末やカードをかざす決済方法)ができるようになる。
ユーザー企業がApple Payを導入する手順は複雑なものではない。決済方法としてApple Payを追加するかどうかを検討するに当たり、Apple Payのメリットとデメリットの他、導入には何が必要なのかを押さえておこう。
「Apple Pay」のメリットと、それでも使いたくない企業の言い分
小売業者の全てがApple Payを利用しているわけではない。例えば米国の小売大手Walmartは、自社のデジタルウォレット「Walmart Pay」以外のモバイル決済サービスを利用できないようにしている。Walmartはこうすることで、消費者に自社のデジタルウォレットとモバイルアプリケーションの使用を促すことを狙っている。一方で小規模な小売業者がApple Payなどの非接触決済手段の導入に消極的になる理由の一として、決済用端末の導入コストの高さや、導入作業の難しさが挙げられる。
Apple Payの導入手順そのものは単純だ。しかし導入するためには決済用端末や決済用ソフトウェア、インターネット接続が可能なネットワークが必要だ。これらを所持していなければ、新たに調達する必要がある。基本的に非接触決済を店舗で利用可能にするには、POS(販売時点情報管理端末)とNFC通信機能が必要だ。企業のIT担当者はApple Payが自社の決済処理システムと連携できることを確認し、セキュリティ要件を満たすための措置を講じる必要がある。そのため導入を決める前に、Apple Payが自社に合っていることを確認しなければならない。
米国ではさまざまな小売業者がApple Payを決済方法として導入している。しかしApple Payを採用するメリットは、普及状況だけではない。Apple Payには、カスタマーエクスペリエンスの強化やセキュリティの向上、設定方法の手頃さなど複数のメリットがある。
モバイル決済でカスタマーエクスペリエンスを強化する
非接触決済を利用すれば、スムーズで効率的な支払いができる。消費者であるエンドユーザーがApple Payを設定するには、iPhoneやApple WatchなどのApple製端末で「ウォレット」というアプリケーションを開き、使用したいクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードの情報を追加すればよい。エンドユーザーはオンラインでも実店舗でも、Apple Payが利用可能な事業者であれば決済ができる。
店頭で品物を購入する場合、エンドユーザーは自分の端末でウォレットを開いて使用したいカードを選択し、NFCカードリーダーに近づければ数秒で支払いが完了する。オンライン決済やアプリケーション内決済の場合は、支払い方法にApple Payを選択して使用したいカードを選び、取引を確認する。Apple Payが利用できれば、エンドユーザーは財布を持ち歩く必要がなくなる。
エンドユーザーにApple Payが選ばれる理由は利便性にある。小売業者がApple Payを導入すれば、顧客に手軽な決済方法を提供できる。
Apple Payを採用するメリットは「顧客の利便性」だけではない。Apple Payを利用するセキュリティ面でのメリットや、小売業者の利用時に掛かるコストを詳しく説明する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
“攻撃者優位”なサイバーセキュリティ、全ての「穴」をふさぐ方法とは? -
製品資料
実際に悪用される脆弱性は4%前後 優先的に対処すべき脆弱性を把握するには? -
製品資料
HubSpotの機能を拡張する法人データ活用法 -
製品資料
面倒で非生産的な「名寄せ」作業 高精度&高効率に実施するには? -
製品資料
名刺管理には「その先」がある 成果のでない営業活動から脱却する秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
2
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
3
なぜ人はいるのにDXが進まない? ライオンも直面した“老害”レガシーシステム
-
4
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
5
AWS障害でも補償ゼロの衝撃 サイバー保険で情シスが見落とす「細則の壁」
-
6
マンガで解説:KSK2稼働で何が変わる? 税務調査の高度化に備えるデータ管理
-
7
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
-
8
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
9
221人調査で分かった「情シス最大のストレス」は?
-
10
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4%
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
4
「NAS」「SAN」「DAS」は何が違う? いまさら聞けないストレージの基礎
-
5
コスト分析で見る「デバイス復旧」の代償 損失額から導きだされた投資戦略とは
-
6
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
7
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
8
Macの安全神話は崩壊? 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
9
3分で分かる経理DX 富士通が約20%の業務効率化を実現した方法とは
-
10
ランサムウェア攻撃を“二重の防御構造”で防ぐ、クラウド型基幹システムの実力
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー