1．自社ビジネスに則したプライバシーポリシーの策定

　メタバースで製品やサービスを第三者に提供する場合、企業は顧客にとって明確で理解しやすいプライバシーポリシーを策定しなければならない。既にメタバースプラットフォーム事業者が策定したポリシーがある場合は、それに加えて、自社製品やサービスに関する内容を補強する必要がある。

2．データの取り扱い方法の明示化

　メタバースで収集対象となるデータの種類や収集期間を、分かりやすい形で明記する必要がある。データの種類には以下のようなものがある。

• 位置データ
  • メタバース内のユーザーの位置や移動履歴に関するデータ
• 生理学的データ
  • 瞳孔の動き、心拍数など、ユーザーの身体的反応に関するデータ
• ソーシャルデータ
  • ユーザー同士のやりとりや交友関係、メッセージ内容などのデータ

　プライバシーポリシーには、ユーザーが自身のデータに対して持つアクセス権やダウンロード権、削除権についても明確に記載する必要がある。

3．所有権の追跡と保護

　メタバース内で、悪意あるユーザーが偽のIDを用いて特定個人になりすまし、NFT（非代替性トークン）やアバターのスキン（外見を変更するアイテム）などデジタル資産（プロパティ）を盗む可能性がある。デジタル資産の中にユーザーの活動履歴や所有物に関する情報が含まれる場合、それらが漏えいしてしまうリスクがある。

　このような事態が発生した場合、ユーザーは製品やサービスに不信感を抱くだろう。ブロックチェーン技術を用いて所有権を追跡可能にする、といった対策を講じ、ユーザーのプライバシーを守ることが重要だ。

4．既存のプライバシー規制の適用

　メタバースは世界中で利用されるため、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）のような「所在地に基づく規制」の適用が難しい。例えば、オーストラリアの企業が提供するメタバースプラットフォームで、EU市民が米国のプロパティを使用する場合、3カ国のプライバシー規制が適用される可能性がある。

　事業者は、既存のプライバシー規制を組み合わせて適用し、各国ユーザーのデータプライバシーを最大限保護することが推奨される。

5．ユーザーへの警告

　メタバースには未成年のユーザーも参加する。未成年のユーザーは悪意あるユーザーに狙われやすいため、事業者は、不正行為を防ぐために厳格な監視を実施する必要がある。それに併せて、無許可のデータ収集が許可されていないこと、不正行為への罰則があることをユーザーに明示する責任がある。

メタバースの「プライバシー問題」は今後どうなる？

　メタバースにおけるデータプライバシーの未来は、規制機関や政府によってではなく、企業や消費者によって決定されると筆者は考える。

　顧客基盤の維持と拡大を狙う企業は、顧客のための権利策定に向けて積極的な姿勢を取っている。特にMetaをはじめとする大手ベンダーを中心に、メタバースにおけるプライバシーの在り方が議論されていくだろう。

　メタバースで事業を展開する企業やユーザーは、プラットフォームを選ぶ際に、プライバシーに関する取り組みを基準にするといいだろう。プライバシーポリシーを理解しないままだと、さまざまなリスクにさらされることとなるからだ。