米司法省が是正を要求
“Chrome売却要求”に猛反発するGoogle幹部の主張
米司法省がGoogleに「Google Chrome」の売却を迫る動きに対し、Googleの法務部門のトップが反発を示している。どのような主張をしたのか。
米司法省（DOJ）は、Googleの親会社Alphabetに対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟での勝訴を受け、Webブラウザ「Google Chrome」の売却を迫ろうとしている。司法省の求めに対し、GoogleとAlphabetのグローバル・アフェアーズ担当シニア・バイス・プレジデント兼法務部門最高責任者、ケント・ウォーカー氏は反発を示す。ウォーカー氏は、どのような主張をしたのか。
猛反発するGoogle幹部の主張
米連邦地方裁判所は2024年8月、Alphabetがオンライン検索市場を独占しようとした行為は違法であるとの判決を出した。アミット・メータ判事は、AlphabetがSamsungやAppleのスマートフォンでGoogle検索をデフォルトに設定するよう、数十億ドルを支払う契約を結んでいる戦略を「反競争的」と判断した。
DOJは、AlphabetがモバイルOS「Android」搭載端末にGoogleのサービスをあらかじめ搭載しておく戦略を抑制しようと試みている。DOJは2024年11月20日（現地時間）、AlphabetにGoogle Chromeを売却させるよう、連邦地裁に要請した。
これに対しAlphabetのウォーカー氏は、「司法省による介入は、米国民の生活に悪影響を与え、米国が世界的に技術をけん引する可能性を損ねる」と反発した。同氏は「DOJの提案は裁判所の決定の範囲を超えている。Google検索だけではなく、人々が日々の生活で役立つと感じているさまざまなGoogle製品に影響を及ぼす」と主張する。
ウォーカー氏は、DOJの措置が「数百万の米国民の安全とプライバシーを危険にさらし、製品の品質を損ない、個人の検索クエリを未知の国内外の企業に開示することになる」と述べた。
ウォーカー氏は、MozillaのWebブラウザ「Mozilla Firefox」も損害を受けると主張する。Mozillaの事業はGoogleに検索掲載料を請求することで成り立っているためだ。
ウォーカー氏は「われわれのAI技術への投資が冷え込む可能性もある」と警告した。人工知能（AI）技術の革新は、Googleが主導的な役割を果たしている。
2024年10月、Googleのリー・アン・マルホランド氏（レギュラトリーアフェアーズバイスプレジデント）はブログで次のように述べた。「AI関連の産業に対し、政府が介入することには大きなリスクがある。投資先の偏りが発生したり投資金額が特定の分野に集中するなど、新興のビジネスモデルの成長を阻害しかねない」
Googleの運命を決定する要因の一つは、ドナルド・トランプ氏が2025年1月に次期大統領に就任する際、誰を部門のリーダーに任命するかだ。トランプ氏の大統領選勝利を受け、情報技術・イノベーション財団（ITIF：Information Technology and Innovation Foundation）のバイスプレジデントであるダニエル・カストロ氏は、新政権に対し、AI関連の規制を緩和するべきだと主張する。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
4
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
5
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
6
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
7
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
8
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
9
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
10
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー