1億7000万人以上に影響

どうなる米国の“TikTok禁止法”　トランプ新政権が命運を握る？

米連邦控訴裁判所は、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。危機に直面しているTikTokに救いの手を差し伸べる可能性があるのが次期大統領のトランプ氏だ。何が起こっているのか。

公開 2024年12月10日 12時30分

[TechTarget]

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　米連邦控訴裁判所は2024年12月6日（現地時間）、ショート動画共有サービス「TikTok」の米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。窮地に追い込まれたTikTokに救いの手を差し伸べる可能性があるのが次期大統領のドナルド・トランプ氏だ。訴訟の経緯を整理する。

“TikTok禁止法”の内容とは

　新法は2024年4月、米国議会を通過した。同法は、TikTokの親会社ByteDanceにTikTokの米国事業売却か、アプリケーションストア（以下、アプリストア）に同アプリの削除を迫るものだ。アプリストアを提供するAppleとGoogleは同法に従わない場合、罰金を科される可能性がある。

　連邦控訴裁判事のダグラス・ギンズバーグ氏は、今回の判断について「TikTokとユーザー両方に重大な意味をもたらす」と述べる。ByteDanceが2025年1月19日までに事業を売却するか、大統領が売却期限を90日間延長しない限り、米国でTikTokを使うことはできなくなる見通しだ。TikTokユーザーは、代わりのコミュニケーション手段を見つけなければならなくなる。

　新法は、米中関係の冷え込みに加えて、欧州のサイバーセキュリティ機関から中国のサイバー諜報活動に対する非難が相次ぐ中で成立した。TikTokは、米国内での利用禁止は米憲法修正第1条が定める言論の自由を侵害するとして、新法の差し止めを求めて提訴したが、連邦控訴裁は今回、申し立てを退けた。

　ギンズバーグ氏は「米憲法修正第1条は、米国の言論の自由を守るために存在している」と説明する。「政府は敵対国からその自由を守り、敵対国が米国民のデータを収集する能力を制限するためだけに行動した」（同氏）

　TikTokは、米最高裁判所に上告する方針だ。同社のスポークスマンは「最高裁は米国民の言論の自由を保護してきた実績がある。この重要な憲法問題についてもその通りの行動を取ることを期待している」と述べる。

頼みの綱はトランプ次期大統領

　TikTokの希望は、2024年11月の米国大統領選で当選したドナルド・トランプ氏が率いる新政権の存在だ。トランプ氏は前政権時代の2020年、TikTokの利用を禁止する動きを主導したが、バイデン政権の動きを見て心変わりした可能性がある。トランプ氏は、2024年の大統領選でTikTokの利用禁止に反対する姿勢を示し、TikTokユーザーに投票を呼び掛けていた。

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この記事の著者

Alex Scroxton

米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でセキュリティ分野の記事編集を手掛ける。同社の電子月刊誌『MicroScope』で記者を務めた後、2014年5月からComputer Weeklyの編集に従事。2003年、サセックス大学（University of Sussex）で社会人類学の学士号を取得している。