Microsoftは、2025年10月14日（米国時間）にWindows 10のサポートを終了し、無料の機能アップデートや技術支援、セキュリティパッチ（修正プログラム）の提供を打ち切ることを明らかにしている。

　Windows 10のサポート終了日のちょうど1年前となる2024年10月、調査会社Canalysが開催したイベント「Canalys Channel Forum」があった。そこで主要テーマの一つになったのが、Windows 10のサポート終了が引き起こすと予測される影響だった。LenovoやMicrosoftなどのPC関連ベンダーは、このサポート終了が「Windows 11」への移行を促す大きな機会になると見ている。

　Windows 10を使用しているエンドユーザーや企業は、同OSからWindows 11への移行戦略を立ててすぐにも実行に移さなければならない。PC業界はこぞってこの問題を喧伝している。

　ITサービスプロバイダーを支援するソフトウェアを提供するN-ableでコンサルタントを務めるルイス・ポープ氏は、マネージドサービスプロバイダー（MSP）に対し、Windows 10のサポート終了期限を契機にして、Windows 11への移行を顧客に促すよう呼び掛けている一人だ。

　ポープ氏は、Windows 10のサポート終了は、企業に好機と課題の両方をもたらすと指摘する。Windows 10からWindows 11へのアップグレードに関してもその通りだ。好機としては、Windows 11への移行によってセキュリティアップデートを受け続けられるようになることや、OSの新機能を利用できるようになることがある。

　課題に関してはやや厄介だ。比較的新しいPCを使用している場合、シンプルにOSをアップグレードすれば大きな負担なくWindows 11への移行を済ませられるだろう。だが、ハードウェアベースの暗号化を提供するセキュリティモジュールの規格「TPM 2.0」（TPM：Trusted Platform Module）に準拠したセキュリティモジュールを搭載していないPCの場合、Windows 11のシステム要件を満たしていない。つまりシステム要件を満たすハードウェアを新たに調達しなければならない。

　「MSPはそうしてPCの入れ替えが発生する可能性があることを考慮して、顧客がWindows 11への移行を成功させられるように重要な支援を提供しなければならない」と、ポープ氏は指摘する。

　だがたいていの場合、ビジネスリーダーはOSのアップグレードに消極的だ。現状のOSが正常に機能していて大きな不足がないのであれば、アップグレードは不要な出費につながると考えるからだ。

　とはいえ、Windows 10を使い続けることのリスクについてはしつこく説明して納得してもらわなければならない。Windows 10のサポート終了後はセキュリティパッチを入手できなくなり、企業は深刻なリスクにさらされる。「顧客がMicrosoftからのセキュリティパッチを受け取れなくなければMSPは助け舟を出してリスクの軽減を図らなければならない。だがたいていは時既に遅しだ」（ポープ氏）

　次回はセキュリティとは別の観点からWindows 11に移行する重要性を考える。