密かに進む「静かな解雇」の実態【第3回】
“辞めろ”とは言わない「静かな解雇」が起きている現代的な理由
新たな働き方としてテレワークが広がる中で、明確な解雇通告をしない「静かな解雇」の動きが広がっている。静かな解雇が広がる背景にはどのような問題があるのか。
働き方の主流としてテレワークが広がったことや、人材の流動性が高まっていることなどを背景に、職場に対して無言で何らかの意思表示をする行動が注目を集めている。「静かな解雇」もそうした行動の一つだ。静かな解雇が広がっている背景には、職場におけるどのような事情があるのか。
「静かな解雇」が起きている理由とは
併せて読みたいお薦め記事
連載：密かに進む「静かな解雇」の実態
徐々に広がる「無言の意思表示」
静かな解雇は、管理の不備や不健全な職場環境の結果として、意図せず予想外に起こることがよくある。だが、そうでない場合もある。意図的に引き起こされる場合は、正式な解雇の手続きを回避し、従業員を自主退職させようというのが狙いだ。
静かな解雇が起きる理由は組織とその状況によって異なるが、主に一般的な理由としてまとめると、次のような点が挙げられる。
コミュニケーション不足
管理職と従業員の間のコミュニケーションが希薄になっていると、期待値のずれや、無意味なフィードバック、フィードバックの欠如、チームの分断などが生じる。その結果、その従業員は自分が正当に評価されておらず、軽視されていると感じるようになる。
リーダーシップの欠如
優れたリーダーシップがないと、意図しない結果として静かな解雇を招くことがある。有能な管理職は、従業員の日々のニーズに耳を傾けて対応し、必要なあらゆるサポートやリソースを確保するが、静かな解雇につながる場合はそうした対応が欠如している。
マネジメントの回避
従業員の実績や行動について厳しい話し合いをしたくない管理職は、そうしたマネジメント業務をする代わりに静かな解雇を選ぶことがある。このような管理職は、難しい話し合いを避けるために従業員が自ら退職するように仕向ける目的で、居心地の悪い環境を作ろうとする。
解雇コストの懸念
従業員を解雇するには、有給休暇や退職金、後任者の雇用や研修などの費用がかかる。解雇された従業員が法的措置を取った場合の費用も発生する可能性がある。力不足の管理職はそうした費用や面倒事を避けるために、従業員に解雇を告げるのではなく、居心地の悪い職場環境を作って従業員を自主退職させようとする。
有害な職場文化
不健全な職場文化は、静かな解雇を招く。信頼の欠如、コミュニケーション不足、成長機会の欠如といった問題は従業員にとって有害であり、静かな解雇につながる原因になる。そのような職場環境に我慢するより、辞める方を選ぶ従業員は珍しくない。
次回は、静かな解雇が職場にもたらす影響について解説する。
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