機械学習の活用も

“Web会議ツールの会社”から脱却？　Zoomは新サービスで何を目指すのか

Zoom Communicationsは2026年度第1四半期の決算で、増収増益だった。Web会議サービス「Zoom」以外にも、同社の新しいサービスが売れているという。どのようなサービスなのか。

公開 2025年06月13日 06時01分

[TechTarget]

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　Web会議サービス「Zoom」を提供するZoom Communicationsは業績が好調だ。2025年5月に発表した、2026年度第1四半期（2025年2月～4月）の売上高は2025年度同期（2024年2月～4月）比2.9%増の11億7470万ドルだった。実は同社で需要が伸びているのは、Zoomだけではない。

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　2026年度第1四半期における同社の営業利益（一般に認められた会計原則＜GAAP＞に基づく営業利益）は2億4160万ドルだった。2025年度同期の2億300万ドルと比較して増加した。

　好調の背景には、Zoom Communicationsのサービスを継続利用している企業からの安定した収益がある。2026年度第1四半期末時点で、同社には過去12カ月の収益で10万ドル以上を貢献するユーザー企業が4192社ある。2025年度同期比で8%増加した。

　Zoom Communicationsは今後の見通しについて、2026年度第2四半期（2025年5月～7月）の売上高は11億9500万ドルから12億ドルの範囲になると見込んでいる。2026年度全体の売上高は48億ドルから48億1000万ドルの範囲になる予測だ。

　決算発表でZoom Communications創設者兼CEOエリック・ヤン氏は、「堅調な四半期を達成し、売り上げと利益の両面で予測を上回った」と述べた。場所を問わない働き方が定着しつつある中、同社サービスに確実なニーズがあると同氏は予測する。

　Zoom Communicationsは継続的な成長を目指し、Web会議以外のサービスにも力を入れている。ヤン氏によると、こうした新しいサービスの販売も好調だ。特に需要が伸びているのは、以下のサービスだと同氏は説明する。

Zoom Revenue Accelerator
- 機械学習（ML）によってユーザー企業の事業活動を分析し、リスクを評価したりし、売り上げを高めるための洞察を提供したりする。
Workvivo
- 社内コミュニケーションを強化するためのツール群。Zoom Communicationsが2023年に買収した。

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この記事の著者

Joe O’Halloran

編集者。米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でネットワーク分野を担当。5G（第5世代移動体通信システム）、IoT（モノのインターネット）、スマートシティーなどの記事を手掛ける。それ以前はフリーランスのジャーナリストとして活動。通信事業者Verizon Communicationsでコンテンツ制作に従事した経験も持つ。