『ディープラーニングG検定 最強の合格問題集』出張版
【G検定】AI活用で注意すべき「独占禁止法」 違反に当たらない行為はどれ？
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回は、AIの活用が市場競争に与える影響を踏まえ、独占禁止法の観点から問題となり得る行為について取り上げます。
「G検定」（ジェネラリスト検定）は、AI（人工知能）技術全般、特に機械学習やディープラーニングの基礎を体系的に学ぶ資格試験です。AI人材の需要の高まりとともに受験者数は年々増加しており、企業でも従業員への取得を奨励する動きが広がっているそうです。
本記事はSBクリエイティブ刊『ディープラーニングG検定（ジェネラリスト）最強の合格問題集［第2版］』（ヤン・ジャクリン 著）から、G検定の出題範囲を踏まえた問題と解説を1問1答形式で紹介します。今回は、AIの活用が市場競争に与える影響を踏まえ、独占禁止法の観点から問題となり得る行為について取り上げます。
問題
独占禁止法に違反しうるケースとして、最も不適切な選択肢を1つ選べ。
1．競争事業者間で合意しているカルテルの実効性を確認する目的で、AIを用いて互いの価格設定に関する情報を収集すること。
2．事業者が消費者に対して利用目的を公表せずに、AIを用いて個人情報を収集すること。
3．デジタルプラットフォーマーが、自社が販売する商品を常に上位に表示させる目的で、表示順位を決定するAIアルゴリズムを操作すること。
4．事業者の団体が特定の業界のAI学習用データセットを共同で管理し、市場を支配する目的で、このデータセットについて団体外の事業者との取引を拒絶すること。
――答えは分かりましたか？
正解と解説
正解は「2．事業者が消費者に対して利用目的を公表せずに、AIを用いて個人情報を収集すること。」
ビッグデータの時代である今、個人データや産業データを大量に保有するデジタルプラットフォーム（※）は、それらを自社で戦略的に活用したり、他の事業者に提供したりすることによって、競争の優位性を維持しています。
しかし、「一部の事業者によるデータの独占」や「事業者同士の価格に関する取り決め」は、市場の健全な競争を阻害するリスクとして問題視されています。競合事業者の活動が制限され、新規事業者の市場参入が困難になります。価格の吊り上げが容易になるため、消費者も不利益を被ることになります。
AI時代においても、健全な市場競争を保障する役割を果たしているのが独占禁止法（正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）です。独占禁止法は、公正かつ自由な市場競争を促進する目的で制定されています。複数の事業者が「協力して」市場での競争を阻害する「不当な取引制限」や「私的独占」を禁止しています（独占禁止法の第2条第5項、第6項）。
「不当な取引制限」の典型例には、事業者間でカルテルを結ぶことが挙げられます。「私的独占」とは、他の事業者の事業活動を制限または排除し、その開始や継続を阻止することを指しています。
選択肢2は、個人情報保護法において問題となる行動ですが、独占禁止法の禁止事項には直接関係ありません。選択肢1、3、4が上記の独占禁止法における禁止事項に該当します。
※ここで、デジタルプラットフォームとは、「インターネットを通じて事業者に提供される、電子商取引や情報配信などのための利用基盤や利用環境」として定義されています（出典:デジタル大辞泉）。簡単にいうと、デジタル技術やデータ等を用いてシステムやサービスを提供する事業者を指しています。
※この記事はSBクリエイティブ刊『ディープラーニングG検定（ジェネラリスト）最強の合格問題集［第2版］』から、アイティメディアが出版社の許可を得て一部加筆編集の上、転載したものです（無断転載禁止）。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
『ディープラーニングG検定 最強の合格問題集』出張版
新着ホワイトペーパー PR
-
市場調査・トレンド
[コパード株式会社] 約9割が負担を実感 Salesforceのテスト業務に関する実態調査で見えた課題とは -
市場調査・トレンド
[コパード株式会社] 「Salesforce」開発・運用におけるAI活用実態調査レポート -
事例
[テクバン株式会社] 1画面でITサービスデスク業務が完結 太陽ホールディングスに学ぶデバイス管理 -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] ライセンス無料 Drupalベースの「多言語ECサイト開発用パッケージ」の実力は？ -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] 日本発グローバル企業用Drupal「Risley（リズリー）」の実力とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
OpenAIやAnthropicでさえ制御不能 2026年夏「3大サイバー攻撃」の衝撃
-
3
IT製品の導入に関するアンケート「セキュリティ」編
-
4
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
5
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
6
見落としが多発、AI普及＆データ急増に伴うネットワーク課題の意外な原因とは？
-
7
【専門家に聞く】シャドーAIや過剰共有のリスクを防ぎ、安全に生成AIを活用するポイントとは？
-
8
【コスト分析】事例が示す中堅・中小向けERPの最適コスト構造
-
9
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
10
IT製品の導入に関するアンケート「サーバ＆ストレージ」編
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
2
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
3
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
6
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
7
Linux初心者でも知らないとまずい「RHEL」「SLES」の違いとは？
-
8
東大教授と考える、AI時代の「データ主権」「信頼性」「ガバナンス」の在り方
-
9
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
10
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー