『ディープラーニングG検定 最強の合格問題集』出張版
【G検定】カメラ画像データの利活用ルール、誤った説明はどれ？
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回はカメラ画像データの利活用に関するガイドラインと、プライバシー配慮のポイントを問う問題です。
「G検定」（ジェネラリスト検定）は、AI（人工知能）技術全般、特に機械学習やディープラーニングの基礎を体系的に学ぶ資格試験です。AI人材の需要の高まりとともに受験者数は年々増加しており、企業でも従業員への取得を奨励する動きが広がっているそうです。
本記事はSBクリエイティブ刊『ディープラーニングG検定（ジェネラリスト）最強の合格問題集［第2版］』（ヤン・ジャクリン 著）から、G検定の出題範囲を踏まえた問題と解説を1問1答形式で紹介します。今回は、今回はカメラ画像データの利活用に関するガイドラインと、プライバシー配慮のポイントを問う問題です。
問題
IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」に関する説明として、最も不適切な選択肢を1つ選べ。
1．カメラを新たに設置して撮影する場合、十分な期間をもって事前告知を行うことが重要とされている。
2．人流を解析する実験を行う目的でカメラを公の場に設置した際に、たとえ撮影したカメラ画像データを個人を識別できない形に処理したとしても、通行人が容易に本実験への参加を回避できない場合、プライバシーの侵害に問われることがある。
3．公開を伴わない限り、カメラ画像の撮影（取得）自体は、プライバシーの侵害に問われない。
4．当該ガイドブックに記述されている内容に反した行為を実施した事業者は、罰則を受けることがある。
――答えは分かりましたか？
正解と解説
正解は「3．公開を伴わない限り、カメラ画像の撮影（取得）自体は、プライバシーの侵害に問われない。」
「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」は個人情報とプライバシーに配慮したカメラ画像の扱い方を策定しているものです。これによると、公開を伴わなくても一般的な、カメラ画像の撮影（取得）自体がプライバシーや肖像権の侵害に問われる場合があります。合法性を担保するためには、撮影方法や画像データの利用目的が正当であることに配慮する必要があります。
- 選択肢1、2：記述の通り、十分な期間をもって事前に撮影対象者に告知をする必要があります。これは新設のカメラだけではなく、既設のカメラに新たに利用目的を追加する場合も同じです。また、隠し撮りなど生活者がカメラで撮影されていると認識できないような方法で撮影してはいけません。さらに、生活者などが告知内容に関する情報を得る機会を増やすべく、例えば多言語化やイラスト、音声の併用など、適切な方法で告知を行う工夫が必要です。
- 選択肢4：「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」そのものに法的拘束力は生じないものの、それに反してカメラ画像を利用することによって、個人情報保護法への違反やプライバシー権侵害となり、刑罰の対象となることがあります。
※この記事はSBクリエイティブ刊『ディープラーニングG検定（ジェネラリスト）最強の合格問題集［第2版］』から、アイティメディアが出版社の許可を得て一部加筆編集の上、転載したものです（無断転載禁止）。
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