企業がWindows 10からLinuxへの移行を計画する際、特有の課題に直面する。もっとも、これらの課題はWindows 11に移行する際に生じる課題と比べて、極端に大きいわけではない。移行担当チームは、特定のOS専用に作られた「ネイティブアプリケーション」の動作確認やプログラムの依存関係の解消、ハードウェア要件の確認、専用機器など特殊なデバイスへの適合といった作業をこなす必要がある。

　End of 10はこうした課題を解決するため、個人と企業の両方に向けた多様な学習資料やツールを整理、提供している。具体的な例は以下の通りだ。

• チュートリアル
  • 個人や企業のIT部門がLinuxやそのネイティブアプリケーションを扱うための、移行の指針や手順書。
• コミュニティーと地域ごとの支援
  • 個人か企業かを問わず助言を与える、専門家による支援窓口や有志のグループ。
• 教育イベントやワークショップ
  • 個人や企業を対象とした、移行に関するイベントやセミナー。

Windows専用アプリケーションを動かす現実的な手法

　アプリケーションの互換性は、個人にとっても企業にとっても重要だ。一般的なアプリケーションは、Windows用とLinux用の両方を用意している。主な壁になるのはMicrosoft製のアプリケーションだが、同社自身も、広く普及している自社アプリケーションの大半でLinux版を提供している。

　以下のアプリケーションは、次のように互換性を確保できる。

• オフィススイート
  • 「LibreOffice」や「ONLYOFFICE」といったオフィススイートは、「Microsoft Office」のファイル形式を高い精度で再現できる。
  • サブスクリプションサービス「Microsoft 365」のオンライン版は、Webブラウザ経由で利用できる。
• ユニファイドコミュニケーション（UC）システム「Microsoft Teams」
  • Webブラウザ経由で利用できる。過去に提供されていたLinux向けのネイティブアプリケーションは廃止された。
• ビデオ会議ツール「Zoom Workplace」、ビジネスチャットツール「Slack」「Mattermost」
  • Linux向けのネイティブアプリケーションが提供されている。
• ソースコードエディタ「Visual Studio Code」
  • Linux向けのネイティブアプリケーションが提供されている。
• VPN（仮想プライベートネットワーク）
  • 「OpenVPN」や「WireGuard」といったVPNアプリケーションは、Linuxで利用できる。
• 独自の業務アプリケーション
  • 自社専用に開発された、古いWindowsでしか動かないレガシーなアプリケーションは、コンテナや仮想マシン（VM）を利用して稼働させることができる。

　SaaS（Software as a Service）などのクラウドサービスは、一般的にホストOSに依存せず、Webブラウザ経由で使うことができる。この仕組みによって、企業は特定のOSに縛られることなく、IT部門が細かい保守作業から解放される。

　Windows専用のアプリケーションを動かす手段として、VMやコンテナ内で実行する方法、Windowsの命令をLinux向けに翻訳する「Wine」のような互換レイヤーソフトウェアを活用する方法もある。

Linuxへの移行がもたらす影響

　企業PCのOSをWindowsからLinuxに移行することは、財務、セキュリティ、技術的な保守体制にさまざまな影響をもたらす。この移行には複数の検討事項があり、何かを得る代わりに何かを妥協しなければならない場面がある。

財務

　財務面での利点としては、システムのダウンタイム（停止時間）の減少や、経費削減の可能性が挙げられる。特に企業は、ライセンス費用やその管理の手間を省けるだけではなく、システムの自動化や効率化によって日々の運用保守作業にかかる人件費などのコストの削減も期待できる。PCの寿命が延びることで、機器の調達費用を節約できる可能性もある。

　一方で、短期的には従業員やIT部門の再教育に費用と時間がかかる可能性があるのは懸念点だ。アプリケーションの互換性テストや移行作業、Linuxで動作する新しいアプリケーションの選定にも、相応の手間と費用が発生し得る。

セキュリティ

　セキュリティとプライバシーの観点から見れば、Linuxへの移行は良い影響が期待できる。Linuxは強固で成熟したセキュリティ設計を採用しており、Windowsほどベンダー独自の指標や追跡技術に依存していない。ただしLinuxには無数のディストリビューション（配布用パッケージ）が存在し、仕組みや設定が細分化されている。そのため、セキュリティの抜け穴やガバナンスへの懸念、セキュリティポリシーの不一致を引き起こす恐れもある。企業はRed HatやSUSE、Ubuntuを手掛けるCanonicalといった企業向けLinuxベンダーと協力することで、こうした問題の発生を抑えることができる。

技術

　技術的な保守における潜在的な課題として、以下の点が考えられる。

• スキルを持ったLinux管理者や保守担当者を確保するのが難しい
• 移行期間中および移行直後に、問い合わせや障害対応の件数が増加する可能性がある
• 企業向けLinuxベンダーと協力しない限り、充実した助言や情報を得る仕組みが乏しい
• 特に移行直後の短期間において、従業員による独自のカスタマイズや個人設定、ドライバの更新など、PCのトラブルシューティングが発生する可能性がある

　IT部門がEnd of 10の活動に参加するかどうかにかかわらず、2026年は企業の標準OSの行く末を考えるのに適した時期だ。高い処理能力を求める高価なPCへの買い替えを強いられる状況は、一部の企業にとってWindows 11への乗り換えを難しくしている。この現状は、「今後も新しいWindowsが出るたびに、高価なPCへの買い替えを強制される事態が繰り返されるのではないか」という疑念を、ITリーダーに抱かせることにもつながる。

　PC向けのLinuxは進化を続けており、Linuxで動作するソフトウェアはかつてないほど豊富になっている。最新のデスクトップ向けLinuxディストリビューションは、直感的でなじみやすいように設計されており、新規ユーザーが操作を覚える際のハードルを下げるのに役立っている。

　アプリケーションの動作状況やLinuxベンダーが提供するサービスを慎重に調査した企業は、運用やセキュリティ対策にかかる手間や出費の削減が期待できる。企業向けのディストリビューションは、システムのダウンタイムを最小限に抑えるための連絡窓口や解決策を提供している。

　OSのサポート期間が変動する中、利用可能なあらゆるOSの選択肢を吟味することは、企業が特定のOSに縛られず、長期的に費用を抑えて安定運用できるIT戦略を設計するための助けになるはずだ。