フー氏は、従来企業の多くを「オープンループ型」だったと説明する。つまり、意思決定の内容を実行しても、その結果を十分に分析し、継続的な改善へつなげる仕組みを運用する企業は限定的だった。

　一方AIネイティブ企業では、AIエージェントが組織全体の情報を継続的に収集・分析し、改善を回し続ける「クローズドループ型」の運営が中心になるとフー氏は説明する。

　クローズドループ型の企業構造を目指すに当たっては、以下のような施策を通じて企業全体をAIが理解できる状態へ変える必要がある。

• 会議は生成AIツールで全て記録する。
• 個人のDM（ダイレクトメッセージ）やメールのやりとりは最小限に抑え、全コミュニケーションチャンネルにAIエージェントを組み込む。
• 財務、営業、開発、採用、運用など、企業の全データをカスタムダッシュボード化する。

　つまり、「誰かが情報をまとめて報告する」のではなく、AIが最初から全情報を把握する構造へ変えるということだ。

　従来、中間管理職は、現場情報を集約し、進捗を整理し、経営層へ説明する役割を担ってきた。しかし、AIが組織全体の状態をリアルタイムで理解できるようになると、“情報伝達のための管理職”は必要性が低下する可能性がある。

「AIマネジャー」がスプリント計画を作る

　フー氏は、ソフトウェア開発組織を例に、AIによる管理業務の変化を紹介する。

　AIエージェントへ、チケット管理ツール「Linear」や「Jira」、Slackの会話、顧客メール、営業通話、Notionの計画書、スタンドアップミーティングの内容などを読み込ませる。するとAIは、「前回スプリントで何が実装され、顧客ニーズへどの程度応えたか」を分析できるようになる。

　さらに、その分析結果を基に、次回スプリントの優先順位や工数配分、リソース配置まで提案するという。従来のように、人間のマネジャーが各所から情報を集め、調整する必要性が低下する可能性がある。

　フー氏によれば、こうした仕組みによって「スプリント期間を半減し、生産性を10倍近く向上させたチームもある」という。

中間管理職の消滅とAI時代に残る「3つの役割」

　組織全体のデータが十分にあり、そのデータをAIにクエリ可能な企業では、情報を上から下へ、下から上へと伝達してきた「人間のミドルウェア」である中間管理職は不要になる可能性がある。AI時代には、情報の流通速度が企業の成長速度を決める。そのため、人間による仲介を減らすことがスピード向上につながる。

　では、AI時代に人間はどのような役割を担うのか。フー氏は、企業では従来型の複雑な役職階層が縮小し、人材類型が「3つのアーキタイプ」へ収束すると説明する。

個人貢献者（Individual Contributor：IC）

　実際に成果物を作る“実行者”だ。エンジニアだけではなく、営業やサポート担当者も含まれる。AIを使いながら直接価値を生み出す役割を担う。会議では企画書ではなく、「動くプロトタイプ」を持ち込む文化になるとフー氏は説明する。

直接責任者（Directly Responsible Individual：DRI）

　管理職というよりは、特定の成果や顧客価値に対して、“1人で直接責任を持つ”役割だ。従来型の中間管理職とは異なり、「誰が結果責任を負うのか」を明確化する存在になる。

AIファウンダー（AI Founder）

　AI戦略を部下へ丸投げするのではなく、自らも手を動かして、チームへ実践を示すリーダー像を指す。

「人を増やす」から「AIを増やす」へ

　AIネイティブ企業では、従業員の数（Headcount）ではなく、トークン消費を最適化し、少ないトークンで最大の成果を出す「トークンマキシング」（Tokenmaxxing）の思想にシフトするとフー氏は説明する。つまり、人員増加ではなく、AIエージェント群へ仕事を担わせる方向へ経営がシフトするということだ。

大企業ほど「中間管理職依存」から抜け出せない？

　しかし、こうした変化は既存の大企業ほど対応しにくい。

　大企業には、長年積み重ねてきた組織図や標準運用手順（SOP）、承認フロー、レガシーシステムが存在する。中間管理職は単なる情報伝達だけでなく、「組織間調整」「稟議」「責任分散」といった役割も担っている。

　そのため、AIによって情報流通を高速化できても、「責任を誰が負うのか」「意思決定をどこまでAIへ委ねるのか」といった問題が残る。

　一方で、スタートアップは、最初からAI中心で組織を設計できる。フー氏は、「AIネイティブ企業では、人間が情報を運ぶのではなく、AIインテリジェンス層の周囲で人間が意思決定する構造になる」と説明する。

　AI時代には、「管理する人」が減り、「AIを使って成果を出す人」が増える――。企業は今、組織構造そのものの変化を迫られ始めているのかもしれない。

本稿は、Y Combinatorが2026年4月24日に公開した動画「How To Use AI In Your Startup」を基に作成しました。