調査は2026年2月24日～3月6日、従業員1000人以上の大企業に勤務する課長職以上の管理職200人を対象にインターネットで実施した。

　業務の引き継ぎで困ったことや課題を複数回答で尋ねたところ、最多は「暗黙知が共有されず」の79件（39.5％）だった。次いで「全体像がつかめず」が76件（38.0％）、「資料が古い・不十分」が68件（34.0％）、「十分な期間なし」が65件（32.5％）だった。

　この他、「人間関係が途切れた」が58件（29.0％）、「前任者頼みの業務」が57件（28.5％）が続いた。上位6項目はいずれも回答率が28.5％を超えており、引き継ぎの課題が複数の領域にまたがっていることが分かる。

引き継ぎ方法の最多は「口頭」と「既存マニュアル」

　実際にどのような方法で引き継ぎを実施したかを複数回答で尋ねた結果、「口頭での説明」と「既存マニュアル共有」がそれぞれ107件（53.5％）で最多だった。

　「資料の新規作成」と「OJT」はそれぞれ89件（44.5％）。口頭での説明や既存資料、OJTといった従来型の手法が、現在も業務引き継ぎの中心になっていることが示唆されている。

　一方、デジタル技術などを使って知識を記録、共有する方法の利用率は低い傾向にあることが調査から分かった。引き継ぎの方法を尋ねた質問では、「専用ツール」が15件（7.5％）、「動画・音声」は12件（6.0％）で、いずれも1割未満だった。「外部研修」は5件（2.5％）だった。

　taiziiiは、こうした引き継ぎ方法と課題の調査結果を関連付けて考察している。口頭での説明では、話し手がその場で思い出した内容に情報が限られやすく、既存マニュアルも文章として残された情報しか伝えられない。そのため、判断の背景や業務のつながりといった言語化しにくい情報が十分に残らない可能性があるという。

「不十分なマニュアル」に頼る引き継ぎ

　既存マニュアルの状態にも課題があることが調査から示された。既存マニュアルの課題を尋ねたところ、回答者の74.0％は既存マニュアルを「不十分」と回答したという。一方で、引き継ぎ方法として「既存マニュアル共有」を挙げた割合は53.5％に上った。

　つまり、多くの企業がマニュアルの不足を認識しながら、そのマニュアルを主要な引き継ぎ手段として利用している状況がうかがえる。

　特に暗黙知は、手順だけを文書化しても残しにくい。ある状況でなぜその判断をしたのか、例外時にどこを確認するのか、誰と調整する必要があるのかといった情報は、担当者の経験の中にとどまりやすい。

　taiziiiは、暗黙知や業務の全体像に関する課題が上位を占める一方、専用ツールや動画・音声の利用が広がっていないことから、知識の言語化や記録を支援する仕組みを引き継ぎプロセスにどう組み込むかが改善の論点になるとしている。

　今回の調査対象は、製造業が32.5％、情報通信業が15.0％、金融・保険業が12.5％、サービス業が10.5％、その他が29.5％。年齢構成は30代以下15.5％、40代33.0％、50代33.5％、60代以上18.0％だった。

本稿は、taiziiiが2026年8月6日に公開したプレスリリースを基に作成しました。