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なぜ10億円払って“高額な塩漬け”を作るのか？　SAPクラウド移行の闇

2027年のSAP ECC保守期限終了を控え、巨額を投じてクラウド移行する企業が相次いでいる。しかし業務改善を後回しにした「取りあえずの移行」は、高額な塩漬けシステムを生むだけだ。回避するためのヒントを探る。

公開 2026年08月12日 05時01分

[TechTargetジャパン]

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　2027年に迫る「SAP ERP Central Component」（SAP ECC）の保守期限切れに向け、企業はクラウド型ERP「SAP S/4HANA」への移行を進めている。しかし、その裏でIT部門を青ざめさせる事態が多発している。

　電通総研の調査によると、移行プロジェクトを実施した企業の半数以上が5億円以上、約4分の1は10億円以上の巨額費用を投じている。それにもかかわらず、約4割の企業が「投資対効果（ROI）を説明できない」事態に頭を悩ませている。なぜ、膨大な資金を注ぎ込みながらも“無駄金”になってしまうのか。そこには日本企業が陥る特有の落とし穴が存在する。

　海外においても、SAPの戦略とユーザー企業のニーズにギャップが生まれている。欧州のユーザー会はSAP ECCのクラウド移行において課題が残っているとの見方を示し、移行による運用上のメリットや機能の保証について同社に回答を求めている。

　本資料は、SAP ECCのクラウド移行に関する国内外の動向を紹介する。旧来のデータやアドオンをそのままクラウド移行し、高価な“塩漬け”を生まないための教訓とは何か。

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