ID、端末、データを横断監視

千葉銀行がMicrosoft 365 E5を選んだ理由　グループ20社超のセキュリティを刷新

アバナードは、千葉銀行がグループ共通のDX基盤のセキュリティ刷新に「Microsoft 365 E5」を採用したと発表した。同社の課題や選定の背景を整理する。

公開 2026年08月18日 05時01分

[TechTargetジャパン]

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　アバナードは2026年8月7日、千葉銀行が、グループ共通のDX（デジタルトランスフォーメーション）基盤のセキュリティを刷新するため、Microsoftの「Microsoft 365 E5」を採用したと発表した。E5ライセンスを採用した背景や同社が抱えてきた課題を整理する。

Microsoft 365 E5を選んだ経緯は

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　千葉銀行は、グループ各社や関連団体など20を超える組織間の情報連携を強化するため、Microsoft 365を活用したDXを推進している。これに伴い、情報資産を保護しながらクラウド上で安全にデータを扱うセキュリティモデルへの転換を急いでいた。情報漏えいリスクの高まりや、クラウド利用の拡大による攻撃対象領域の増加、シャドーITといった新たな脅威に対応するため、リスクを統合的に管理する体制を必要としていた。

　そこで「設計から運用までの一貫したセキュリティ変革」を掲げる同行は、Microsoft 365の最上位プランであるE5ライセンスの採用を決めた。網羅的かつ高度なセキュリティ機能を備えるE5を共通基盤とすることで、IDから端末、データ、クラウドの利用状況に至る幅広い領域の監視・統制の仕組みを「一体として設計」できると判断した。構築を支援するパートナーには、Microsoft製品に対する専門性の高さに加え、E5の機能を最大限に生かすシステム全体のアーキテクチャ提案力を評価してアバナードを選定した。

　採用から導入の過程では、アバナードが初期段階から参画してタスクを整理。Microsoftの管理ポータル「Microsoft Purview」によるデータ保護やセキュリティソフトウェア「Microsoft Defender」群を用いた脅威対策、セキュリティ監視、対応サービス「Microsoft Sentinel」を活用した監視基盤の構築など、技術領域全体の設計と導入を担った。さらに、情報管理規定の整備や、実運用を見据えた運用設計、行員への知見移転計画の策定なども支援。アバナードがプロジェクトの進行を管理し、安定的な推進につなげた。IDや端末、データ、クラウドの利用状況を横断的に監視する体制を整え、2026年3月から4月にかけて順次稼働し、実運用を開始している。

　新システムの稼働により、千葉銀行グループで横断的な監視・統制を行う基盤が整った。現在は、共同でSOC（セキュリティ監視センター）の運営体制を構築している。アバナードは、日常の運用支援、運営に当たる行員のスキル向上を進めている。監視や運用の高度化を図り、共同でセキュリティ強化も進める方針だ。

（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「千葉銀行、Microsoft 365 E5でセキュリティ刷新　グループ各社を一元監視へ」（2026年8月14日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。

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