所沢市は、全職員が利用する全庁ネットワークと統合仮想基盤を刷新し、2026年1月から稼働させている。同年10月29日、設計・構築を担当したネットワンシステムズが発表した。本庁舎のネットワークを無線LANに切り替えて職員の利便性を高めた他、統合仮想基盤を外部データセンターに移し、災害時の業務継続性を強化した。ネットワークの可観測性（オブザーバビリティ）技術も取り入れ、運用の高度化を図る。

　所沢市は、ガバメントクラウドの利用をはじめ、ITインフラのクラウド移行を構想している。安全・安心な行政サービスを維持・向上させるため、AI技術をはじめとするデジタル技術を活用した多様な働き方の実現、災害時の業務継続性の向上、ITインフラを継続的に改善するための運用の高度化を目的に、全庁ネットワークと統合仮想基盤の抜本的な見直しを検討していたという。ネットワンシステムズはグランドデザインの段階から支援し、設計・構築・保守・運用を担っている。

　新インフラでは、職員が本庁舎でLGWAN（総合行政ネットワーク）接続系として使うネットワークを有線LANから無線LANに切り替え、職員間のコミュニケーションの円滑化やペーパーレス会議の利便性向上を図った。不正な接続端末やアクセスポイントを自動で検出・遮断する機能も備える。AI機能が端末ごとの通信状況を把握して、電波干渉の少ないチャネルへの変更や電波出力の調整を自動で実行する。特定の会議室で通信効率が落ちているといった課題もAI機能が見つけ出して、対処の優先順位や推奨される対処策と併せて通知する。

　統合仮想基盤の設置場所は、庁内のサーバルームから外部データセンターに移動させた。有事にはバックアップデータからシステムを起動でき、物理サーバに障害が起きた場合はオートヒーリング機能で自動的に復旧する。構成も、サーバ、ネットワーク、ストレージを個別に導入する3Tier構成からハイパーコンバージド製品に切り替えた。CPUやメモリ、仮想マシン、バックアップ、ファイルサーバなどの構成要素を一元管理できるようにし、性能が低下した際は、各要素の稼働状況とアラートを相関分析して原因を速やかに特定できる。将来的なシステムのクラウド移行にも耐え得る構成になったという。

　オブザーバビリティ技術を使うことで、いつ、誰が、どこで、どのアプリケーションやクラウドサービスを、どれだけの通信量で使ったかを把握できるようになった。ガバメントクラウドなど外部クラウドサービスとの通信が増える中、帯域制御で通信品質を維持し、ネットワークが逼迫した際は迅速に原因を分析して対処する。日々蓄積する利用データは、次期更新時のネットワーク構成の検討にも生かす。

　ネットワンシステムズは今後、セキュリティポリシーの運用状況の評価やインシデント対処、システムのBCP（業務継続計画）の改定・訓練、情報システム調達の妥当性検証なども支援する。

　所沢市デジタル戦略課課長の堤氏は、次のようにコメントする。「今回整備した全庁ネットワークと統合仮想基盤は、本市のITインフラの根幹となる重要なものだ。職員の働き方改革や業務効率の向上に加えて、有事の際の業務継続性を大幅に強化できた。オブザーバビリティ技術も導入したことで、日々のインフラ運用改善に加えて、将来のクラウド移行時も適切なネットワーク構成を整備できると考えている」