Okta調査で判明
なぜAI活用企業の8割で開発が遅れるのか? 原因は「人間向け認証」
AI活用を進める企業の約8割が開発遅延に直面している。既存のアイデンティティーおよび認証基盤がAIエージェントに対応していないことが障壁になっている。人間向け認証の限界が招くリスクと工数の逼迫(ひっぱく)を解消して、AI活用を加速させるためのポイントを整理する。
Okta Japanが発表した「Customer Identity Trends Report 2026」によると、グローバル主要企業の96%がカスタマージャーニーへのAI統合を計画しており、59%が自律型AIエージェントを本番運用または開発中だ。
しかし、当初の目標速度で提供できている企業は20.3%にとどまり、約8割の組織がスケジュール遅延に直面している。
遅延要因について経営層の59.0%、開発者の34.6%が「コンプライアンスやガバナンス」を挙げた。一方でインフラへの認識には乖離(かいり)がある。「既存のアイデンティティーおよび認証基盤がAIエージェントに対応できないこと」を理由とした経営層は9.0%であるのに対し、現場の開発者は17.8%と約2倍に達した。
経営層が法規制に目を奪われる陰で、人間向けの認証基盤が高度なAI活用のボトルネックになっている。
日本国内でもAI推進企業の72%が開発遅延に悩んでおり、その23%が「アイデンティティー基盤の未対応」を直接の遅延理由とした。AI開発に未着手の日本企業(27%)の約60%が「古いアイデンティティーインフラ」を着手できない最大の要因に挙げている。
人間前提の認証が招くセキュリティリスク
従来の認証インフラは「人間によるログイン」を前提に設計されており、自律的にAPIを呼び出すAIエージェントのアクセスパターンには対応し切れない。Oktaは、エージェント型ワークフローに伴う設計上の脆弱(ぜいじゃく)性として「過剰な権限付与」「被害範囲の拡大」「行動コンテキストの欠如」「資格情報の拡散」の4点を指摘する。
AI機能を開発中の組織で、一時的かつ制限された資格情報をエージェントに付与している企業は22.4%にとどまる。共有サービスアカウントの利用(17.4%)やユーザー権限のそのままの継承(11.5%)、コード内への資格情報のハードコード(6.4%)といったリスクの高い運用が横行している。
この技術的負債は開発リソースも圧迫している。日本のエンジニアチームは工数の平均15%以上を顧客アイデンティティーアクセス管理(CIAM)の構築や保守に費やしており、42.7%の企業は工数の16~30%を消費していると回答した。本来AI開発に向けるべきリソースが、既存インフラの保守管理に埋没している。
自社構築やレガシーシステムから外部の専門CIAMに移行した企業は、本番運用と開発速度で先行している。外部の専用CIAMのみを利用する企業は、AI機能や自律型エージェントの本番運用率が34.4%に達し、他手法を採用する企業(22.3%)を大きく上回る。プロジェクトが目標速度通りに進んでいる割合も28.3%(他手法は18.1%)と先行優位性を示す。
顧客接点における摩擦の低減にも注目したい。認証時の煩雑さが利用頻度に与える悪影響は、レガシー運用の企業で39.5%、自社構築の企業で30.3%に及ぶ。これに対して、外部プラットフォームを利用する企業は13.9%に抑制されたという。
自社導入に向けた3つの論点:権限ガバナンスと顧客の「信頼」獲得
企業がAIエージェントの本格活用を進める上で、押さえるべき実務論点は3点ある。
一つ目が、利便性とセキュリティを二者択一と捉えない姿勢だ。トレードオフ思考を脱して、高度なセキュリティと摩擦のないユーザー体験を両立させるアーキテクチャが求められる。
二つ目が、AIエージェントを人間とは異なる「正規の独立したアイデンティティー」として再定義することだ。最小権限の原則と有効期限付き資格情報に基づき、実行コンテキストを把握できる統制環境を構築する必要がある。
三つ目が、消費者の「信頼のギャップ」への対処だ。調査では消費者の52%が「AIの進化が速すぎる」と感じており、完全自動化を望む割合は6%に過ぎない。事前承認通知や取り消し(Undo)機能など、ユーザー自身が制御できるUI/UXの実装が不可欠となる。特に日本の消費者は「倫理的ガイドラインや第三者基準」を安心材料として挙げる割合が37%と調査対象国で最多であり、技術的対策に加えてガバナンス基準の明確な提示が鍵を握る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget ニュースプラス
国内のIT業界ニュースを迅速に報道します。企業動向から導入事例、市場トレンドまで幅広く取り上げ、実務に直結する情報をタイムリーに提供する連載です。
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[SAS Institute Japan株式会社] 生成AIを予知保全に組み込むことで「産業設備保全」はどこまで進化できるのか -
市場調査・トレンド
[SAS Institute Japan株式会社] 製造企業が「AIによる価値創出」を迅速に実現する方法 -
技術文書・技術解説
[株式会社日立ソリューションズ] 開発と運用の分断を解消、実践知に基づくプラットフォームエンジニアリングとは -
事例
[株式会社日立ソリューションズ] 開発・運用の属人化をどう打破した? 日立ソリューションズの実践事例 -
技術文書・技術解説
[Eleven Labs Japan合同会社] 問い合わせ解決単価を約9割削減する試算も 音声AIエージェントのROIと活用例
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「WSUS」を捨てない? 非推奨でも35%が使い続けるワケ
-
2
Microsoft 365統一で「SharePoint」が1日2TB増 富士フイルムはどう管理した?
-
3
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
4
8割がアナログに逆戻りする“やっぱりな理由” DXを阻む2つの落とし穴
-
5
なぜ「Claude Code」拡張は消しても危ないのか? Cursorで不正版配信
-
6
半数がブルーカラー転向を視野に? ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
7
IT人材不足は言い訳だ 採用を妨げる元凶は「スパゲティ状態」のシステム
-
8
なぜ「Microsoft Teams」がランサムウェアの入り口になるのか?
-
9
停滞する製造業のDX、開発の生産性を高める可視化の実践方法
-
10
Web攻撃を受ける企業に共通するセキュリティ対策の誤り
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要?
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ? 機能面/保守体制/コストを一覧で比較
-
5
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
6
「テスト内製化&自動化」事例集:ディー・エヌ・エーなど9社に学ぶ実践のコツ
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
9
進化が遅れる「電話」をアップデート、AIを搭載した次世代の通話機能とは?
-
10
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー