Okta調査で判明

なぜAI活用企業の8割で開発が遅れるのか? 原因は「人間向け認証」

AI活用を進める企業の約8割が開発遅延に直面している。既存のアイデンティティーおよび認証基盤がAIエージェントに対応していないことが障壁になっている。人間向け認証の限界が招くリスクと工数の逼迫(ひっぱく)を解消して、AI活用を加速させるためのポイントを整理する。

 Okta Japanが発表した「Customer Identity Trends Report 2026」によると、グローバル主要企業の96%がカスタマージャーニーへのAI統合を計画しており、59%が自律型AIエージェントを本番運用または開発中だ。

 しかし、当初の目標速度で提供できている企業は20.3%にとどまり、約8割の組織がスケジュール遅延に直面している。

 遅延要因について経営層の59.0%、開発者の34.6%が「コンプライアンスやガバナンス」を挙げた。一方でインフラへの認識には乖離(かいり)がある。「既存のアイデンティティーおよび認証基盤がAIエージェントに対応できないこと」を理由とした経営層は9.0%であるのに対し、現場の開発者は17.8%と約2倍に達した。

 経営層が法規制に目を奪われる陰で、人間向けの認証基盤が高度なAI活用のボトルネックになっている。

 日本国内でもAI推進企業の72%が開発遅延に悩んでおり、その23%が「アイデンティティー基盤の未対応」を直接の遅延理由とした。AI開発に未着手の日本企業(27%)の約60%が「古いアイデンティティーインフラ」を着手できない最大の要因に挙げている。

人間前提の認証が招くセキュリティリスク

 従来の認証インフラは「人間によるログイン」を前提に設計されており、自律的にAPIを呼び出すAIエージェントのアクセスパターンには対応し切れない。Oktaは、エージェント型ワークフローに伴う設計上の脆弱(ぜいじゃく)性として「過剰な権限付与」「被害範囲の拡大」「行動コンテキストの欠如」「資格情報の拡散」の4点を指摘する。

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