全国145校の運用負荷を減らしたVLAN活用
ECCに学ぶ「回線2本持ち」からの脱却 多拠点ネットワーク集約の基準
セキュリティ維持のため回線を物理的に分ける運用は、拠点増に伴い通信費用と管理の手間を増大させる。ECCの事例から、VLANによる回線集約と遠隔監視を用いたネットワーク見直しの基準を解説する。
複数の店舗や拠点を展開する企業にとって、各拠点におけるネットワーク設計は情報システム部門の悩みの種だ。セキュリティポリシーを守るための手段として、本部の基幹システムに接続する社内業務用回線と、顧客やゲスト向けの一般通信回線を物理的に分ける構成がある。
ただしこの構成では、拠点数が増加するにつれて、各拠点が個別にプロバイダーと契約することによって、通信費や周辺機器の費用が雪だるま式に膨れ上がる。ネットワーク機器が統一されていないことで本部からの遠隔監視が困難になり、障害発生時の対応に組織全体の人員と時間を奪われる「運用のブラックボックス化」もリスクになり得る。
全国で約145校の語学教室を展開するECCは、ネットワーク運用で同様の課題に直面していた。同社はいかにして拠点ごとの回線を1本に集約し、セキュリティを確保しながら情報システム部門の管理負荷を下げたのか。
「物理分離」が招く運用破綻 見直すべきネットワーク構成とは
英会話などの語学教室を運営するECCは、新規開校した心斎橋校にバッファローの法人向けスマートスイッチ「BS-GS2108」と無線LAN接続可能なVPNルーター「VR-U300W」を導入して、通信回線を1本に集約した。社内業務用と一般用のネットワークをVLANで仮想的に分けて、セキュリティを保ちながら回線や機器の維持運用費と管理の負担を減らした。有線接続のみだった社内業務回線に無線LANで接続できる手段も整備した。まず新規開校した心斎橋校で導入し、全国約145校への展開を見据える。2026年11月5日、バッファローが発表した。
ECCは英会話をはじめ幅広い語学学習の場を提供しており、全国約145校で対面レッスンを実施している。教室ではセキュリティポリシーに基づいて、本部の基幹システムにつながる社内業務回線と、受講者などが使う一般通信回線を物理的に分けていた。一般通信回線は各校が個別にプロバイダーと契約しており、拠点の増加に伴って回線費や周辺機器の費用が積み上がっていた。機器や構成も統一されておらず、本部から全校の機器の状態を把握するのは困難だった。
社内業務回線は有線接続のため利用できる場所が限られ、席替えや新しいスタッフの加入のたびにLANの配線工事が必要だった。一般通信回線では週2回ほどの頻度で不具合の報告があり、障害の原因も分かりにくかった。全国に散らばる拠点での障害対処に、組織全体で多大な時間と人手を割いていた。
相談を受けたバッファローは、回線を社内業務回線に集約して、社内と社外の通信をVLANで分けて運用する構成を提案した。打ち合わせにはバッファローの技術者も同席し、課題や要望に合わせて具体的な提案を重ねた。新しい構成では管理する機器の台数が減り、リモート管理サービス「キキNavi」で遠隔から機器を監視できるようになった。
通信回線を1本に集約（提供：バッファロー）《クリックで拡大》
心斎橋校では、ネットワークに関連するランニングコストを低く抑えられている。社内業務回線を無線LANで使えるようになり、どの教室からも基幹システムにアクセスでき、場所を選ばずに働けるようになった。機器の設定方法はバッファローが作成し、ECCがキキNaviを使って設定した。今後は同じ設定をキキNaviからネットワーク経由で一括配信できるため、心斎橋校の構成と運用手順を全国約145校に展開することも見据えている。各校の再整備にかかる作業負担を大幅に抑え、トラブル対処の負担も減らせる見込みだ。
（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHUB.News」に掲載された「ECC、語学教室の回線を集約しVLANで分離 バッファロー製品で心斎橋校から」（2026年11月6日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。
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