大企業ほどAI人材の育成に積極的
日本企業の4割が「AI人材の育成、やっていない」――他社で進む育成施策は？
日本の人事部の調査レポートによると、AI人材育成に「取り組んでいない」企業が44.1％に上った。取り組みを進めている企業は具体的に何をしているのか。
HRビジョンが運営する人事部門の従業員向けWebサイト「日本の人事部」は2025年10月24日、「日本の人事部 人事白書2025」の中から「人工知能（AI）人材」の育成に関する調査結果を公開した。それによると、「AI人材の育成を実施していない」と答えた企業が4割を超えていることが分かった。
同調査は2025年3月3日～3月31日に実施し、日本の人事部のユーザー会員、6139社の延べ6285人から回答を得た。この調査では、AI人材を、人工知能やディープラーニング（深層学習）、ビッグデータ、プラットフォーム、ブロックチェーン、フィンテック、データサイエンスなど、AIや情報技術に関連する知識とスキルを持つ人材と定義している。
AI人材の育成施策、他社は何をしている？
調査結果によると、AI人材の育成に関する取り組みを「実施していない」と回答した企業は全体の44.1％に達した。
具体的な取り組み内容を尋ねたところ、「勉強会／ナレッジシェアリングの実施」が22.0％で最多。次いで「AIに関するセミナーの実施」「AIに関するeラーニングの導入」がそれぞれ19.5％と続いた。
従業員規模別に見ると、規模が大きい企業ほどAI人材の育成に取り組んでいる傾向にあることが明らかになった。従業員5001人以上の企業での取り組みとして挙がったのは、「勉強会／ナレッジシェアリングの実施」が54.1％、「AIに関するセミナーの実施」が50.8％で、いずれも5割を超えていた。
一方、従業員1～100人の企業の59.4％、101～500人の企業の54.2％がAI人材の育成に関する取り組みを「実施していない」と回答しており、中堅、中小企業における取り組みの遅れが目立つ結果となった。
従業員規模別、AI人材の育成を目的に実施している取り組み 出典：日本の人事部 人事白書2025（提供：日本の人事部）《クリックで拡大》
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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