ChatGPTに「社内知を可視化する」新機能　「どこにあったっけ」がなくなる？

OpenAIは、ChatGPTに、社内ツールの情報を横断的に参照、統合して回答を生成する新機能「company knowledge」を追加した。「Business」「Enterprise」「Edu」プランで利用できる。

公開 2025年10月30日 08時01分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　OpenAIは2025年10月23日（米国時間）、「ChatGPT」に新機能「company knowledge」を追加したと発表した。これは、企業が利用する「Slack」「Google Drive」「Microsoft SharePoint」「GitHub」など複数の業務アプリケーションを連携し、社内に散在する情報を統合して回答を生成する仕組みだ。回答には必ず参照元の出典と引用が示されるため、根拠を確認しながら意思決定に活用できる点が特徴だ。

GPT-5が複数ソースを解析、出典付きで回答

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社内ナレッジを生成AIアプリケーションで有効活用するには

　OpenAIはcompany knowledge機能を「社内データの活用を安全かつ効率的に進めるための新たな基盤」と位置付けている。2025年10月時点でChatGPTの有料プラン「Business」「Enterprise」「Edu」向けに提供されている。

　利用するには、メッセージ入力欄の「Company knowledge」を有効化し、初回のみ業務用アプリケーションを接続する。以後は関連ソースを自動で走査し、サイドバーに探索過程が表示されるようになる。処理完了後は参照したソースの一覧と、回答に用いた具体的なスニペットが示され、引用をクリックすることで出典を参照できる。

　この機能は「GPT-5モデル」をベースに調整されており、OpenAIによると「複数の情報源を突き合わせて矛盾を解消し、最も正確で包括的な回答を導く」という。例えば、クライアント打ち合わせの準備では、Slackのやりとり、メール、「Google Docs」の会議メモ、サポートチケットなどを自動で整理し、ブリーフィング資料を作成できる。期間を指定した検索にも対応しており、最新の活動状況や過去の成果を簡単に把握できる。

　セキュリティ面では、既存の権限設定を厳守し、ユーザーが閲覧権限を持つ情報のみを利用する。データは暗号化され、OpenAIが学習目的で使用することはない。EnterpriseおよびEduプランでは、SSO（Single Sign-On）やSCIM（System for Cross-domain Identity Management）、IP許可リスト（IP Allowlist）によるアクセス制御、監査用APIなど、企業向けの管理機能も備えている。

　OpenAIは今後、「Asana」「GitLab」「ClickUp」など対応する業務アプリケーションを拡充する予定だ。

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