Perficientは2025年5月、調査レポート「State of GenAI in the Workforce」を発表。業種や政府機関を問わず北米在住のオフィスワーカー1054人を対象に、生成AIの職場利用に対する活用状況を聞いた。その結果、回答者の26％が「全面導入済み」、28％が「一部導入済み」と回答した。使用する生成AIツールは、既製の生成AIツール、ローコード（最小限のソースコード記述）ツールで構築したもの、完全に独自開発したものに分かれていた。

　Perficientにとって予想外だったのは、従業員が生成AIに関するトレーニングをほとんど受けていないことだ。Perficientでエンタープライズデータ戦略責任者を務めるエリック・ウォーク氏は次のように話す。「回答者の約半数が、企業のIT部門から時折メールを受け取るだけで、それ以外に何の教育も受けていないと答えたのは驚きだ」。同社によると、AI導入を進める上で重要なのは、質の高い教育と導入支援だという。

　生成AIツール導入の成果として、32％が「アウトプットの品質が向上した」、17％が「アウトプットの量が増加した」、27％が「両方向上した」と回答した。特に、AIアシスタントのような存在が生成AI活用で高い成果を上げているという。生成AIツールのユーザーの約3分の2が「生成AI導入の成果は、8～10年の実務経験を持つ人材の成果に匹敵する」と感じていることも分かった。

法律・税務分野におけるAI導入状況は？

　Thomson Reutersは、2025年4月に調査レポート「2025 Generative AI in Professional Services Report」を発表。2025年1～2月にかけて、法律、税務・会計・監査、企業リスク・不正、政府の各専門職1702人を対象に、生成AIの導入状況とその意識について調査した。

　調査では、回答者の22％が生成AIを「既に導入済み」、18％が「導入予定」、32％が「検討中」、28％が「導入予定なし」と回答した。導入済みの割合は2024年の12％からほぼ倍増しており、全体の約90％が「自身の専門領域でも生成AIは活用可能である」と考えている。一方、「活用すべきだ」と考える人の割合はそれよりも少なく、政府関係者では半数未満、法律関係者でも約60％にとどまった。

　生成AI導入に前向きな回答者は、「低付加価値業務の自動化」「業務プロセスの簡素化」「時間の節約」といった理由を挙げている。一方で生成AI導入に慎重な回答者は、「信頼性や正確性が不十分」「人間味や直感の欠如」「人間による監督や規制が必要」といった懸念を示した。

　税務担当者の半数が「生成AIは自分の仕事にとって無視できない脅威だ」と回答しており、法律関係者の約3分の2も同様の認識を持っている。法律関係者にとって最大の懸念は、生成AIが無資格者による法律業務をオンラインで助長する可能性にあり、73％が懸念を表明している。

　「弁護士や税理士、リスクマネジャーは生成AIによって定型業務を自動化し、より戦略的な業務に時間を充てたいと考えている。その一方で、経営判断や組織の評判に関わる高度な業務については、生成AIをまだ信用していない」。Thomson Reutersで法人部門プレジデントを務めるローラ・クレイトン・マクドネル氏はこう見解を述べる。

　人々は私生活でAIベンダーOpenAIのAIチャットbot「ChatGPT』をためらいなく使うのに対し、職場での使用については慎重になる傾向がある。「私生活と仕事における生成AIとの接し方のギャップが浮き彫りになっている」（マクドネル氏）

＜翻訳・編集協力：雨輝（リーフレイン）＞