2012年04月20日 09時00分 UPDATE
特集/連載

コンシューマライゼーション時代のコンプライアンス企業内アプリストアで実現するライセンス&資産管理

BYODにより、ソフトウェアライセンスや資産の管理は複雑化し、IT担当者を悩ませている。企業内アプリストアを構築すれば、多くの課題を解決できる可能性がある。

[Paul DeGroot,TechTarget]

 コンシューマライゼーションや私物端末の業務利用(BYOD)が浸透した時代において、エンタープライズソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理は、パンドラの箱だといえる。企業内アプリストアは、IT担当者にとって、この箱にふたをしておくツールになり得る(関連記事:アプリケーション仮想化の将来──VDIアプリストアのコンセプト)。

 企業内アプリストアは、米Appleや米Googleなどのアプリストアとはかなり趣が異なると思われるかもしれないが、多くの企業にとって有望なオプションだ。ユーザーにとってはセルフサービス型のポータルとなり、承認済みアプリケーションを確認できる。一方企業は、社員が所有する端末について、アプリストアからより多くの情報を収集でき、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理に活用できる。

企業内アプリストアがソフトウェア資産管理に役立つ理由

 ソフトウェア資産管理における最大の課題の1つは、ソフトウェアの使用状況を追跡、確認するために必要なメタデータをソフトウェアインベントリデータベースに蓄積することだ。自動化ツールは、コンピュータにどのソフトウェアがインストールされているかを検出できるが、ユーザーとその所在、そのソフトウェアの購入を承認したユーザー、そのソフトウェアに対応する発注書またはライセンス契約書を特定するのは困難だ。

 モバイル端末の普及で、ソフトウェア資産管理はますます複雑になり得る。例えば、iPadから仮想マシン上のMicrosoft Officeを使用する場合。iPadに物理的にOfficeをインストールしたりiPad上で実行することはできないが、このiPad用にOfficeのエンタープライズソフトウェアライセンスを取得しなければならない可能性がある。

 企業内アプリストアは、このような課題に対応するためのメタデータとユーザーが自己申告する情報の貯蔵庫となる。

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news095.png

フロムスクラッチ、「b→dash」にGUIで自由にデータマートを作成できる新機能を追加
フロムスクラッチは、マーケティングプラットフォーム「b→dash」において、データウェア...

news077.jpg

電通が学生と企業の共創プロジェクト「βutterfly」を開発、企業向けにスポンサードプランを提供
電通は、顧客企業と学生の協働型プロジェクト「βutterfly」を開始すると発表した。β版...

news040.jpg

「インバウンド」で注目される浅草、訪日外国人観光客で賑わう理由とは?
口コミ時代のWebとソーシャルメディアは最大の武器。最小限の手間で最大の効果を発揮する...