基幹系アプリ利用に関するアンケート結果リポート
圧倒的な自社開発の現状、基幹アプリに求める自社最適化
TechTargetジャパンではアンケートを通じて基幹系アプリケーションの利用状況を調査。導入状況、現状システムの課題、新規導入検討状況が明らかになった。
財務/会計、人事/給与、販売/在庫管理といった、文字通り企業の根幹を支える基幹系アプリケーション。企業において「人・モノ・金」をしっかりと管理する上で、IT化が寄与する効果はもはや自明といえるだろう。だが、実際のところ基幹系アプリケーションの導入はどれほど進んでいるのだろうか。企業はどのような要素を重視して導入を決断しているのだろうか。
そこでTechTargetジャパンの会員を対象に「基幹系アプリケーション利用に関するアンケート調査」を行った。今回は、その結果を紹介する。
基幹系アプリケーションは中堅・中小企業に伸びしろあり
まず、導入済み/導入を検討している基幹系アプリケーションの集計結果を見てみよう(図1)。導入済みのアプリケーションで最も多かったのは、「財務/会計」の69%。次いで「人事/給与」(62%)、「販売/在庫管理」(47%)となった。一方、導入を検討している割合が多かったのは、「ERP(企業資源計画)」(17%)、「CRM(顧客関係管理)」(16%)、「電子帳票」(14%)だった。また、先述した導入済みの上位3分野(「財務/会計」「人事/給与」「販売/在庫管理」)以外はすべて、導入検討が10%を超えている。
次に、図1の結果にTechTargetジャパンの会員プロフィールをひも付けることで、導入済み企業の年商規模比率を導き出した結果が図2である。
導入済み企業の年商規模比率は、「人事/給与」「財務/会計」「販売/在庫管理」以外の分野に関しては、年商10億円以上の大企業の割合が80%を超えた。基幹系アプリケーションは大規模企業で導入が進んでいる状況がうかがえる。言い換えると、上記「人事/給与」「財務/会計」「販売/在庫管理」の3分野に関しては、10億円未満の企業規模の割合も20%を超えており、企業規模にかかわらず導入が進んでいるようだ。この3分野の管理は企業経営にとってもはや必須事項といえる。また、日本版SOX法施行に伴う内部統制強化の必要性もIT化を促したために、あらゆる規模の企業で導入が進んだと考えられる。
続いて、導入検討企業の年商規模比率を見てみよう(図3)。すべての分野で年商10億円未満の企業が30%を超えていることが分かる。逆に、年商500億円以上の企業はすべての分野で30%に至っていない。図2と合わせて考察すると、基幹系アプリケーションの導入は大企業では既にある程度進んでおり、現在は特に中堅・中小企業が導入を検討中である状況がうかがえる。
自社開発が多い日本企業の現状が浮き彫りに
では、次に「ERP」「人事/給与」「財務/会計」「販売/在庫管理」「CRM」の5分野について1つ以上導入済みと答えた読者に対し、具体的な製品名を聞きつつ導入形態を分析した結果を見てみよう(図4)。TechTargetジャパンの読者はどのような製品で自社の基幹システムを構築しているのだろうか。
一見して明らかだが、どの分野に関しても自社開発の割合が非常に多い。特に「CRM」に関しては51%、「販売/在庫管理」に至っては70%と圧倒的である。アンケート実施時、筆者は「ベンダー製品のシェア状況を導き出せれば」と考えていたのだが、結果を集計したところ読者より挙げられたベンダー製品名は予想以上に多く、シェアを分析するほどには至らなかった。しかし、唯一「ERP」分野に関しては、基幹系の機能を併せ持つ「統合業務パッケージ」という製品特性からか、ベンダー製品/サービスの導入割合が75%を超えている。ちなみに「ERP」の導入製品で最も多かったのは「SAP R/3」(26%)、次点は「Oracle E-Business Suite」(19%)と、この2製品が圧倒的なシェアを占めたことを補足しておく。
では、自社開発で基幹系アプリケーションを構築している企業は、今後ベンダー製品への移行を検討しているのだろうか。そこで、「ERP」「人事/給与」「財務/会計」「販売/在庫管理」「CRM」の5分野を自社開発で構築している読者に対して、ベンダー製品への移行検討状況を尋ねたのだが、すべての分野で「移行の予定はない」という回答が大多数を占めた(図5)。
そして、ベンダー製品へ移行しない理由を集計した結果が図6である。最も多かった回答は「自社開発のシステムに不満がない」で、40%を超えた。また、「自社に最適な製品がない」という回答も27.1%と相対的に見ると多い。図5、図6を合わせて見ると、自社開発で構築した既存システムは自社に最適化されているため特に不満は感じておらず、ベンダー製品への移行は検討していない企業が多いという結果が見て取れる。
移行検討の企業が抱える課題と新規導入検討企業の興味は?
とはいえ、自社開発の既存システムに課題を抱え、ベンダー製品への移行を検討している企業も少なくはない。その検討理由を尋ねた結果が図7である。
最も多かったのは「既存システムの維持コスト削減」(29.5%)、次に多いのが「ほかのシステムと連携がしやすい」(25.3%)、続いて「サポートが充実している」(12.3%)だった。この結果からは、ベンダー製品への移行を検討している企業が、システムの運用面に関してコスト削減と簡便さを求めている状況がうかがえるだろう。また、「既存システムの管理者がいない」「既存システムのデータ量の限界」など、必要に迫られて移行を検討している企業も少なくないようだ。
一方で、移行を検討してはいるが、ベンダー製品に対して「カスタマイズしやすい」と答えた割合は6.2%とあまり多くなく、現状、ユーザー企業は「ベンダー製品はほかのシステムとの連携はしやすいが、カスタマイズはしにくい」と感じている結果が見て取れる。今後、「自社に最適化できるほど柔軟にカスタマイズできる」とユーザー企業が感じられるベンダー製品/サービスが増えてくれば、移行検討企業は増えていくのではないだろうか。
ユーザー企業が求めるのは「使いやすく、自社最適化できる製品」
すべての回答者に対し、基幹系アプリケーションを選ぶ上で決断に最も影響力がある要素を尋ねた結果が図8である。
最も多かったのは「費用対効果が高い」で18.0%、続いて「製品のカスタマイズ性」(11.7%)、「製品の操作性」(11.1%)となった。企業としてより高い費用対効果を求めるのは当然といえるが、それ以外にもユーザー企業はカスタマイズ性と操作性という「使いやすく、かつ自社に最適化できること」を重視して基幹系アプリケーションを構築しているようだ。こうして見てみると、なかなか自社に最適な製品がないとユーザー企業が判断している以上、「自社開発でゼロから構築する」という選択をした企業が多いという結果も十分うなずけるだろう。
一方で新たな導入の流れを感じ取れた結果が図9である。
図9は、基幹系アプリケーションの新規導入を検討している読者に対し、その導入形態を尋ねた結果である。「販売/在庫管理」のみ自社開発が50%を超えたが、それ以外の分野に関しては、「パッケージ」と「ASP/SaaS」(SaaS:Software as a Service)を合わせたベンダー製品/サービスを検討している読者も非常に多いのだ。特に「CRM」と「SFA」に関して、「ASP/SaaS」での導入検討が30%を超えているという結果は特筆に値するだろう。
以上、基幹系アプリケーションの導入/導入検討状況を中心にアンケート結果を見てきたが、導入企業の既存システムは自社開発が非常に多いという事実があらためて浮き彫りになった。また、導入済みの企業がベンダー製品に対して「自社最適化できない」と判断しているのに対し、新規導入検討企業の多くがベンダー製品/サービスも検討の俎上(そじょう)に載せているという事実も明らかになった。そして、パッケージ以外のASP/SaaSという導入形態の普及が、それを後押ししていることは明らかなようだ。この結果から、企業の基幹系アプリケーション構築が自社開発からベンダー製品へとシフトし始めていると考えるのは早計である。つまり、基幹系アプリケーションは企業規模の大小に関係なく必要と考えられていること、そして自社開発を含め、明らかに導入形態の選択肢は広がっていることを示しているといえるだろう。
調査概要
- 目的:企業における基幹系アプリケーションの利用状況を調査するため
- 方法:Webによるアンケート
- 調査対象:TechTargetジャパン会員
- 調査期間:2008年5月11日~5月19日
- 有効回答数:449件
※回答の比率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。
「基幹系アプリケーション利用に関するアンケート調査」のアンケートにご回答いただいた会員の皆さまに限り、電子メールにて詳細な調査リポート(PDF文書形式:回答結果と会員属性のクロス集計含む)を順次お送りいたします。
なお、次回のアンケート調査は2008年7月を予定しており、後日メールなどで告知いたします。アンケートにご回答いただくには、会員登録(無料)が必要です。
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