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日本IBM、日新製鋼のホストコンピュータの災害対策システムを構築

ホストコンピュータがある堺製鉄所から約300キロ離れた呉製鉄所にバックアップコンピュータを設置。バックアップコンピュータに約12秒間隔で基幹業務データを送信するとともに、ホストコンピュータ被災時にはバックアップコンピュータに切り替える。

公開 2008年07月22日 17時03分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　日本アイ・ビー・エムは7月22日、日新製鋼にホストコンピュータの災害対策システムを構築し、2008年6月1日より運用を開始したことを発表した。初期投資額は2.6億円。

　日新製鋼の主要なIT基盤は、各製造所内で災害対策として二重化対策を行っているものの、全社を統合した基幹業務を担うホストコンピュータは堺製造所（大阪府堺市）に集中設置しているため、自然災害などで同機が停止した場合、全事業所の基幹業務に支障が出る懸念があった。

　そのため、堺製造所のホストコンピュータから約300キロ離れた同社の呉製鉄所（広島県呉市）にバックアップコンピュータを設置した。また、遠隔地へのデータコピーと被災時のシステム復旧を自動的に行うIBMの災害対策ソリューション「GDPS（広域分散並列シスプレックス）/グローバル・ミラー」を採用。バックアップコンピュータに常時約12秒間隔で基幹業務データを送信し、堺製造所のホストコンピュータ被災時には、呉製鉄所のバックアップコンピュータに切替える。これにより、被災していない事業所の生産を継続させながら、約半日以内で全事業所のシステム復旧が可能になったという。

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