地震やテロだけがディザスタではない

ディザスタリカバリプランの予算確保のための7つのステップ

経営幹部に対し、ディザスタリカバリとは「ディザスタ」に対処するだけでなく、ダウンタイムを引き起こす可能性があるすべての原因に対処することだと理解させる必要がある。

公開 2009年02月13日 08時00分

更新 2012年09月04日 18時19分

著者

Forrester Research Inc.

[TechTarget]

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　Forrester Researchは2008年に発表したディザスタリカバリ（DR）リポートの中で、企業のDRプランのための新規、追加、継続予算を確保するのに必要な7つのステップを示している。

1. 事業継続管理プロセスを実施する

　技術はDR対策をサポートするものであり、それ自体が戦略や計画となるわけではない。技術およびサービスへの予算を要求する前に、DR対策を一時的なイベントとしてではなく、継続的なプロセスとして管理するためのフレームワークを作成する必要がある。

2. ビジネスインパクト分析（BIA）とリスク評価を実施する

　IT部門が予算を要求する前に、IT担当者が経営幹部と会合を開き、自社にとって最も重要なプロセスを特定するとともに、ITリソースの依存関係を明らかにし、ダウンタイムのコストを算出する必要がある。その上で、リスク評価を行い、特定のリスクの確率と頻度を判定する。

3. ダウンタイムのコストを算出する

　ダウンタイムのコストを把握することは非常に重要だ。経営幹部とIT部門が、各ビジネスプロセスにおいて許容可能なダウンタイムとデータ損失を決定し、技術とサービスへの将来投資を決める際に、ダウンタイムコストが参考になるからだ。

4. 「ディザスタ」だけでなく、すべてのリスクに対応したインパクトシナリオを作成する

　経営幹部とIT部門はリスク管理専門家とともに、停電、IT障害、人的ミス、設備障害、自然災害、人為的災害など、十分に想定される事態に伴うリスクを評価しなければならない。DR対策とは、ハリケーンや地震、テロといった極めてまれな事態に対処することだと考えている経営者も多い。しかし現実には、ディザスタや重大な業務混乱の最も一般的な原因は、停電やIT障害といった極めて平凡な出来事なのだ。DRプランの作成者とIT運用担当者は、ディザスタリカバリとは「ディザスタ」に対処するだけでなく、ダウンタイムを引き起こす可能性があるすべての原因に対処することだと経営幹部に理解させる必要がある。

5. DRを競争力強化の手段と位置付ける

　ダウンタイムは、競合企業が市場シェアを奪う機会を生み出す。逆に、アップタイムは自社が競合企業から市場シェアを奪う機会をもたらす。この前提に立てば、ディザスタリカバリ（あるいはディザスタ復元力）を競争力強化に必要な手段と位置付けることができる。金融サービス会社のみならず多くの企業が代替サイトを持っており、データを保護するために高度な複製テクニックを利用しているのは、競争力を維持するためでもある。

6. DRサービスカタログを作成する

　ビジネス部門と共同で要件を決定するに当たっては、まずDRサービスカタログを作成する。このカタログは、ビジネスプロセスの重要性、予想されるリカバリ時間、リカバリ目標、支援技術／サービス、そして要求されるレベルのDR対策を実現するためのコストなどに基づいて作成する。IT部門は正式なDRプランも策定しなければならない。また要求予算を見積もるには、IT部門が必要とするDR技術／サービスを特定する必要もある。