もはや開発部門だけの問題ではない
開発プロセスのブラックボックス化を解消する「ALMソリューション」
ITがビジネスと直結することで、企業における利用目的が競争優位確立の手段へと変化してきた。そのため、開発の効率化が強く求められているが、現場での課題は膨らむ一方だ。何か良い解決策はないものだろうか?
アプリ開発がビジネスに大きな影響を与える時代になった
今日では、ITの活用によって可能になることが増え、企業におけるIT利用目的は“企業運営の合理化”から“競争優位性の確立”へと変化したといえる。経営戦略とIT戦略が一体化し、ビジネス現場からのアプリケーション開発要求は日々増大している。
そのため、アプリケーション開発の生産性やその品質の差が、ビジネスの結果に大きな影響を与えるようになってきた。このような状況において、旧態依然とした体制でIT部門を運営し、アプリケーション開発が巨大なブラックボックスになっていては、企業は生き残ることができないだろう。
本稿では、そうした課題を解決する手段として、ALM(Application Lifecycle Management)ソリューションの導入を提案し、その導入メリットや注意点を解説する。
ALMとは?
ALMとは「アプリケーション開発・運用プロセスに適用させる一連の仕組みと規律」のことだ。
アプリケーションは一度開発されると、その使命が終わるまでバージョンアップを繰り返すことになる。企業は、競争力を高めるために新しい機能を導入したり、リリースしたアプリケーションに修正や改良を加えたりして、常により品質の高い製品やサービスを提供していく必要がある。
これを実現するためには、過去の失敗や注意点などのナレッジを蓄積し、次に生かしていくための反復可能な仕組みが求められる。その仕組みや規律を実現するのが「ALMソリューション」だ。
アプリケーション開発者の立場から見ると、ALMは「SCCM(Software Change and Configuration Management:ソフトウェア変更管理、構成管理)が企業運営レベルまで拡張されたものである」と考えればよいだろう。
では、ALMとSCCMはどう違うのか?
ALMとSCCMでは、そこに関与する人や部門の範囲が異なる。SCCMは主に開発チームに限定された領域で使われ、一方のALMは、ビジネス部門や開発部門といった部門の境界線を越え、ソフトウェアについてのアイデア(構想)がひらめいた瞬間から、その開発や調達(デプロイ)、運用・保守、廃棄に至るまでにかかわるすべての人とプロセスに結び付いているといえる。
ALMのプロセスは「定義」「デザイン」「ビルド」「テスト」「展開」という5つのフェーズに分類することができる。これらの一連のプロセスとそのアクティビティーが繰り返し可能な状態で、規律をもってシームレスに連携して運営され、その様子が可視化されていれば、ALMが機能しているといえる。
ALMが確実に実施されていると、以下のような結果を得ることができる。
- アプリケーションのアイデアが実装・運営され、不要になったアプリケーションが廃棄されるまでのプロセスが管理される
- アプリケーションの開発、運用、保守のプロセスに、ITILやCMMIといったベストプラクティスや方法論が導入され機能する
- プロセスが可視化され、法規制に準拠しており、監査証跡が記録される。組織はこれらの情報にアクセスする手段や、プロセスをコントロールする手段を有する
- 開発部門の生産性が向上し、計画通りに高品質なアプリケーションを迅速に提供できる
ALMが注目される3つの背景
ALMの導入は、欧米では既に一般化しており、日本では、これから本格的に普及していく段階にあるといえる。実際に日本では日本版SOX法をきっかけとして、内部統制強化を図る企業が増え、監査証跡や承認とその管理といった観点からも、ALMが注目を集め始めている。もちろん、監査対応だけでなく、「開発チームの生産性向上、成果物の品質向上、コスト削減、リポーティングや管理の効率化」といった導入メリットも、ALMが注目を集めている理由だ。
アプリケーション開発を取り巻く環境が複雑化した
ALMが注目される背景には「アプリケーション開発が複雑化している」という事情がある。今日のアプリケーションは、オープン系からメインフレーム、モバイル端末まで、あらゆるプラットフォームに展開されている。また、開発手法もウォーターフォール型からアジャイルまで、プラットフォームや開発案件ごとに異なる手法が利用され、それらを連携させる必要がある。
さらに、アウトソーシングが進み、これまでのように開発者が同じ場所で働いているのではなく、世界中の複数の場所や異なる時間帯で、分散型の開発が進められていることも複雑さを増す要因になっている。
このような環境において、開発プロセスすべての活動を把握するには、プラットフォームごとに用意された管理ツールだけでは不十分で、アプリケーション開発に関するすべてのプロセスを連携させ、ふかんすることを可能とするALMツールが必要になったのだ。
法規制対応が求められるようになった
また、先述したように「開発プロセスが法規制へ対応すること」が求められている点もある。現在展開されようとしているアプリケーションがどのような要件を実現し、どのようなプロセスを踏まえて作成され、誰が承認してリリースされるのかを把握できなくてはならなくなった。
複雑さを増したアプリケーション開発プロセスの中でこれを実現するには、ツールを導入して規律を適用させ、完全なトレーサビリティを確立する必要がある。ALMを導入すると、監査証跡は自動的に生成され、その参照が容易になり、さらに法令順守を維持し続け、順守状況を監査人に証明することが可能となる。
その成否がビジネスに直結するようになった
さらに「アプリケーション開発の成否が、ビジネスの成否に大きな影響を与えるようになってきた」点も大きい。今日のビジネス部門の最大のフラストレーションは「開発部門の速度の遅さと不透明さ」にあるだろう。
例えば、「開発部門で行われていることがブラックボックス状態で、本当に予定通りに意図したものができてくるのか分からない」ということでは、競合企業に対して優位を保つことは難しい。
また、各担当者が自分の仕事を円滑に進め、意図したものをスケジュール通りに、かつ予算内で正確に提供できるようにするためには、ライフサイクルの各段階のプロセスを包括的に管理することが必要となり、そこでALMが重要な役割を担うことになる。
ALMがうまく機能していないと……
アプリケーションライフサイクルの管理がうまくいっていないと、どんなことが起きるのだろうか。開発の現場だけでなく、ビジネス全体に及ぼす影響という点から以下のような状況が考えられる。
情報の共有化ができない
- アプリケーション開発の進ちょく状況を把握するために、何人もの人に確認したり、幾つものツールを見たりして確認しなければならない。また、最終的な進ちょく状況のリポートを作るのに、大変な手間が掛かってしまう
- 関係者が各地に分散していて情報共有がうまくいっていないため、部門ごとに状況の認識、作業のプライオリティーが一致していない。アウトソースに依頼していたと思っていた修正がビルドに反映されていない
- 経営者が経営判断を下す際に、進行中のプロジェクトの状況が分からずに適切な判断を下すことができない
- ビジネス部門が、リリース直前になってアプリケーション開発の問題を突然聞くことになる
- どのバグがどのビルドと関係しているのか、どのソースコード、テストケースと関係しているのか分からない。現在デプロイしているアプリケーションにどの要件が入っているのか分からない
インシデント・イシューに対応できない
- “その場しのぎで問題解決”を繰り返しているため、その失敗の教訓や回避策などがほかのプロジェクトに生かされない。そのため、同じ失敗が何度も繰り返されている。また、そうした状況を管理者が認識していない
- ヘルプデスクやサポートセンターからのインシデント報告が関係者に適切に伝わっておらず、顧客対応案件がまったく進んでいない
法令順守の作業が膨大になる
- 開発のあらゆる段階において法令順守が達成されているか自信がない。監査のための資料作成に多大な時間を費やすことが予想される
ALMツールを導入すれば、ALMの各フェーズが規律をもって動き始めることができる。各フェーズのアクティビティーは、ツールで確実に次のアクティビティーに遷移され、実行結果は記録として残される。また、蓄えられた記録を利用することによって、開発プロセスの継続的な改善も可能になる。
これにより、誰かの机の上にプリントアウトされた変更依頼書が放置されたり、メールボックスや留守番電話のボイスメッセージに作業依頼が残されたまま忘れ去られたりすることはなくなる。また、これまで人手を介していたビルドやデプロイ作業などを、ALMツールの自動化機能を利用して自動化することにより、ヒューマンエラーを排除することも可能だ。
さらに、潜在的なエラー要素を自動的に予見して防ぎ、やり直しをなくすことが可能になる。ALMの導入によって、自動化可能なプロセスは自動化され、承認されたベストプラクティスや方法論に従って開発を行うことで、結果として「開発チーム全体の生産性を上げる」ことにつながる。
ALMソリューションを導入すれば、各種リポーティングやステータス報告のための資料作成の手間をなくすことも可能だ。関係者はALMのダッシュボード上から、いつでも即座にプロジェクトステータスやタスク、アサインメントを把握できる。これにより、何度も会議を行うことなく、関係者間での情報共有と状況把握が容易となり、それを基にした迅速な決断が可能になる。
例えば、財務・会計管理やプロジェクト管理、要求管理、変更管理、リソース管理など、異なるデータグループによって整備された情報を一元管理することができれば、役員や経営陣レベルがIT部門の稼働状況の全容を把握でき、迅速な経営判断を下すことが可能になるだろう。
ALMの活用例とメリット
ALMツールの活用例法を、ここではセレナソフトウェアで利用されている「Application Development Management」(以下、ADM)のダッシュボードを例に紹介しよう。
ADMでは、ダッシュボード上で複数の開発プロジェクトのリリースの状況を確認できる。また、プロジェクトの進ちょく状況やマイルストーン、顧客案件の対応状況、ビルドの成功率といった、システム開発全般における各種情報を把握できる。
例えば、開発部門の指標は、プロセス管理ツールや統合SCCMツールと連携することによって状況をリアルタイムで表示できる。さらに、変更要件や対応状況を時系列のグラフとして参照でき、それぞれの変更要件の詳細情報もダッシュボード内で確認することが可能だ。
ADMは、1社のALMツールでALMソリューションを完結させるのではなく、各社のALMツールと連携するように設計されている。多くの企業では、複数のベンダー製品が混在する環境を持っていることがあるだろう。そうした場合でも対応できるよう、多くのALM製品ベンダーでは、異なるベンダーのツールとの連携機能を持つ製品を提供している。
このように、ALMの導入によって開発に関する情報を効率よく効果的に提供することができれば、「企業活動に可視性が与えられ、組織全体の生産性の向上」にもつながる。
開発者の中には、「ALMの導入は、役員や経営陣による監視が厳しくなってやりにくくなる」とか「開発に関係ない人があれこれ口出しをしてくるのではないか」と懸念する人もいるかもしれない。しかし、ALMは開発チームが開発に専念できる環境を構築し、開発作業における失敗や無駄な作業を減らしてチーム全体の生産性を向上させるのだ。
例えば、ALMの導入によって、他部門の関係者もリアルタイムでステータスを確認することができれば、開発チームの人が他部門の人から状況を聞かれて作業が中断されたり、報告用のリポート作成に時間を取られたりすることもなくなる。
また、稼働状況や進ちょく状況がリアルタイムで関係者に共有されていれば、久しぶりの全体会議で状況を聞いてビックリするといったことも防げるし、リポートを基にして関係者間の調整も容易になるだろう。
ALM導入の際の注意点
とはいっても、自社に最適なALMを構築することはそれほど簡単なことではない。ALMの導入に当たっては、次のような点に注意するとよい。
ALM導入の目的を明確にする
求めているALMソリューションの目的が「コンプライアンス対応なのか、バジェット管理のためなのか、開発期間の短縮のためなのか」によって、導入すべきALMツールは異なる。また、開発手法がウォーターフォール型かアジャイルかによっても異なる。まずは「自社のALMソリューションのゴールを見極める」ことが必要だ。
既存の開発プロセスを基に、ALM構築を考える
現在問題なく稼働している構成管理、変更管理環境があるならば、それを変更するのではなく拡張して、自社が求めているALMに近づけていくのが良いだろう。
いきなり高価な大規模ALMソリューションを導入して、利用しない機能が多数あるよりも「本当に必要とされている不足部分をツール導入で補いながら、最適なソリューションの構築を目指す」という方法が理想的だといえる。例えば、既存のSCCMが問題なく機能しているのであれば、それらと連携できるプロセス管理ツールを導入してみてはどうだろうか。
企業戦略とIT戦略が一体化する時代に競争優位を維持するためにも、ALMソリューションの導入準備を始めてみてはいかがだろうか。
ALM関連製品
ここからは、主要なALM関連製品を幾つか紹介していく。
日本アイ・ビー・エム
IBM Rational Team Concert
IBM Rational Requirements Composer
IBM Rational Quality Manager
Team Concertは、ワークアイテム管理を軸に、計画管理、構成管理、ビルド管理を統合した開発環境パッケージだ。
Requirements Composerは、ソフトウェアの構想やシステム要求などを文書だけではなく視覚的なイメージで管理し、定義できるツール。また、IBM Rational Quality Managerは、アプリケーション開発のテスト状況をWeb画面上で一元管理でき、その問題点の解決に向けた優先順位の決定などを支援する。
同社は、今後の製品ロードマップとして大規模エンタープライズ向け機能を搭載し、さらに関連製品との連携性を向上させる予定だ。
| 製品 | 製品価格(いずれも税別) |
|---|---|
| Rational Team Concert V1.0.1.1 Standard | 715万円(3ユーザーライセンス付のサーバライセンス価格) |
| Rational Team Concert V1.0.1.1 Express | 85万8000円(3ユーザーライセンス付のサーバライセンス価格) |
| Rational Requirements Composer V1.0 | 500万5000円 |
| Rational Quality Manager V1.0 Standard | 286万円 |
| Rational Quality Manager V1.0 Express | 100万1000円 |
ボーランド
Borland SilkCentral TestManager 2008 Release2 日本語版
Borland SilkCentral TestManagerは、アプリケーションの品質に関する情報共有とリポートをWebベースで提供する。また、システム要件とテストを連携させ、テスト計画やバグ管理、テストの実施状況を確認でき、並行開発の管理からオフショア開発まで利用可能だ。
Borland SilkCentral TestManagerの販売価格は、1指名ユーザーが24万1000円、同時接続ユーザー1人当たり68万2500円(いずれも税込み)。ボーランドでは、2009年夏にBorland SilkPeformerやBorland SilkTestの発売に合わせて「Borland SilkCentral TestManager 2009」をリリースする予定。
MKS Integrity
MKS Integrity
MKS Integrityは、要件管理から設計、開発、テスト、リリース、運用管理に至るまで、ソフトウェアのライフサイクル全般にわたる一貫したソリューションを提供することでソフトウェア関連業務の生産性と品質向上を支援する。
MKS Integrityの価格は、MKS Integrity Server Repositoryが1ライセンス当たり240万円、MKS Integrity Client Fullが指名ユーザー1ライセンス当たり48万円、同時接続ユーザー1ライセンス当たり144万円(いずれも税込み。年間保守費は各ライセンス費の20%)。
同社は今後、ユーザビリティーを向上させた新バージョン「MKS Integrity 2009」を2009年後半に発表する予定。
セレナソフトウェア
Serena Business Mashup
Dimensions CM
PVCS Version Manager
Serena ChangeMan ZMF
Application Development Management
Prototype Composer
Serena Business Mashupは、既存のSCCMツールと連携して、必要な開発プロセス、業務承認ワークフローを短期間で構築する。Dimensions CMは、分散開発環境に最適化されたSCCMソリューションで、リリース管理、ビルド管理、構成管理、変更管理、並列開発、異なる機種の混合開発などに対応する。PVCS Version Managerは、主に組み込み系などで利用されるSCCMツール。
Serena ChangeMan ZMFは、メインフレーム環境のための変更、構成管理を行う。また、Serena Business Mashup との連携により、メインフレーム環境とオープン系との統合、プロセスの自動化も可能だ。Application Development Managementは、アプリケーション開発を1カ所から追跡できるプロダクトポートフォリオ管理ツール。Prototype Composerは、無償で提供されるアプリケーションのプロトタイプ作成ツールである。
製品価格は、Serena Business Mashupが5指名ユーザーライセンス付きのスターターパックで約93万円より(参考価格)。そのほかの製品に関しては、個別見積もりとなる。
同社は2009年6月に「Dimensions CM 2009 R1」をリリースする。その後も「Serena Business Mashups 2009 R2」「Application Development Management 2009 R1」、アジャイル開発チーム向けのSaaSサービス「Agile On Demand 2009 R2」など、関連製品を順次リリースする予定だ。
<筆者紹介>
川岸達之
セレナソフトウェア日本支社 ジャパン・ソリューション・センター リード・リサーチャー
専門分野:
複数の外資系ソフトウェア会社において、エンジニアやプロダクトマネジャー、ビジネスマネジャーとして日本市場進出のプロジェクトなどに携わる。2008年にセレナソフトウェア日本支社に入社。現在は、ビジネスマッシュアップを中心にALMやSaaSプロダクトに関するグローバライゼーションおよび国内での啓発活動に従事。
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