製造メーカーが「SOA対応」企業になるには

製造業はSOAの可能性を最も生かせる業界の1つだが、その導入に際しては幾つかのポイントがある。有効なアプローチを採用すれば、全社規模の大掛かりな業務改革まで行わずとも、SOAのメリットを享受できる。

公開 2009年06月24日 08時00分

更新 2012年09月04日 18時00分

著者

Michael Dortch

[TechTarget]

印刷する

　SOA（サービス指向アーキテクチャ）の可能性を生かすのに適した業界があるとすれば、それは製造業だろう。しかし、製造企業がSOAプロジェクトを論じる際には、誰もが同じ用語を同じ意味で使うようにする必要がある。

　ほとんどの企業サプライチェーン／バリューチェーンにおいて製造業は不可欠な要素であるため、製造企業の意思決定者たちはERP管理担当者と同じくらい可視性、管理性、俊敏性、実績を重視している。加えて、製造業界では個々の製造業務に関連した情報や技術、連係に対する要求、業務運営においてITがフォーカスすべき部分などが絶えず変化している。

　このような状況が、製造業では標準的なビジネス／ITインフラのミニチュア版ではなく、ビジネス主体型サービスに戦略的・アーキテクチャ的なフォーカスを当てるべきだという主張の有力な論拠になっている。言い換えれば、サービス指向のビジネスアーキテクチャ（「SOBA」とでも呼ぶべきか？）にフォーカスするということだ。この場合、特定のSOAアーキテクチャに依存してもしなくても構わない。

　現実の世界では、ビジネス主体型SOAは多数の要素を組み合わせたものだ。これらの要素としては、ポリシー、業務慣行、プロセス、サービス、リソース、技術、指標などに加え、これらのポリシーや業務慣行、プロセスの推進力となるビジネス目標とビジネスニーズがある。さらにこれらの目標とニーズは、企業のITサービス、リソース、基盤技術を規定し、その優先順位を決定する。そしてこれらのすべての要素が、（少なくとも理論上では）業務実績評価指標によってサポートされる。

　言うはやすし、行うは難しだ。さらに厄介なことに、戦略的IT／ビジネス構想の成功に不可欠な以下の3つのタスクにも対処しなければならない。

最も重要なビジネス目標とビジネスニーズ、そして主要なステークホルダーと意思決定に影響力を持つ人を特定し、優先順位を付ける
個々のビジネス目標とビジネスニーズ、そしてステークホルダーの利益に最も合致する技術とリソースを選択する
現在の契約、取り決め、取引形態が、技術的変化および市場の変化に対して自社のビジネスを保護できるものになっていることを確認する

　製造企業がこの3つのタスクを上述の要素に正しく対応させるには、どうすればいいのだろう。その基準を決定するには、主要なビジネスサービスを特定し、優先順位を付ける必要がある。すべての製造企業のステークホルダーは、以下の点に関して合意できると思われる。

主要なビジネスサービスとは、特定製造業務およびビジネス全般に不可欠なサービスである
これらのサービスは多様な技術や、ほかのサービスとの相互作用に依存する。これはさらに連係という課題を提起する
どのレベルであれ連係を改善することができれば、これらのサービスのビジネス価値を大幅に高めることができる。最も顕著で直接的な効果が期待できるのは、リポーティング管理や業績管理の連係の改善である

　製造企業の意思決定者は主要なステークホルダーと共同で、上記の基準を満たす1つあるいは複数のサービスを選び出す必要がある。そして次のステップは、選択した主要サービスに影響を与える（そしてこれらのサービスの影響を受ける）ほかの関連サービス、リソース、技術を特定し、文書化することである。これらのサービス、リソース、技術を利用して最初のSOAプロジェクトを開発し、候補ベンダーとその技術を評価する基準を策定した上で、最も有望なSOAプロジェクト候補の試験運用を行わねばならない。

　上記のすべてのステップにおいて、実働部隊となるITスタッフとビジネススタッフに作業項目を割り当てる必要がある。具体的な作業としては、例えばすべての関連指標および評価基準がユーザーが経験している現実の条件に基づくようにすることがある。この作業は、スタッフ自身の部署からスタートする。これらの指標や基準には、現在のITアプリケーション／サービスがビジネスにとってどの程度重要であるか、ならびにその実績を評価するための指標などが含まれる。さらにこれらの指標や基準を用いて、候補／検証／運用段階のSOAプロジェクトを評価しなければならない。

　実働部隊の一翼を担うステークホルダーも、（SOAに関連したものかどうかにかかわらず）新しいアプリケーション導入に対して十分な準備が自分の部署に提供されていることを確認しなければならない。新しいアプリケーションが既存のビジネスプロセスあるいは運用慣行の変更を要求する場合、これはとりわけ重要だ。こういった準備としては自習用教材や実地研修なども含まれるが、できるだけ早く開始しなければならない。できれば、ソリューション候補の最初の運用試験を実施中に開始することが望ましい。

　さらに重要なことは、実働部隊となるステークホルダーは、ビジネス部門とIT部門の上層部の意思決定者の戦略に自分たちの利益が反映されるようにしなければならないということだ。この取り組みを成功させるには、不眠不休でずっと監視する必要があるとまでは言わないにせよ、継続的な監視が必要であることは確かだ。そのためには、SOA戦略の実施を担当するチームへの積極的参加を要求するのもいいだろう。

　こういったアプローチを活用すれば、全社的な業務改革を実施したり、包括的な技術フレームワークやアーキテクチャを構築したりしなくても、ビジネス目標とニーズに合わせて特定のサービスを「SOA対応」にすることが可能だ。個々のソリューションが広範にサポートされた技術と標準をベースとし、実証済みのノウハウを持ったベンダーに支えられ、契約条項によって守られていれば、製造企業は自信を持ってサービス指向ビジネスアーキテクチャの実現に向けて前進することができるのだ。

本稿筆者のマイケル・E・ドーチ氏は、“ITユーザーのための独立系オピニオンサイト”であるDortchOnIT.comの主席アナリスト兼編集責任者を務める。同氏はIT業界アナリストとして30年以上にわたり、ITをビジネス価値に転化するというテーマを追及してきた。

印刷する