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富士ソフト、MSとクラウドで協業　2010年度はMS製品で20億円の売り上げを計画

Google製品の国内トップセラーである富士ソフトが、クラウドサービスでマイクロソフトと協業する。富士ソフトは2010年度、マイクロソフト製品関連で20億円の売り上げを計画している。

　富士ソフトは3月18日、マイクロソフト（MS）との協業を強化し、クラウドとオンプレミスを融合したソフトウェア構築の分野で連携していくことを発表した。富士ソフトはMSソリューション関連で、2010年度は20億円、2012年度は70億円の売り上げを計画している。

　富士ソフト 代表取締役社長 白石春久氏は今回の協業の背景について、「国内におけるクラウド市場規模は、2015年には2兆円を超えるといわれている。当社でも、顧客のクラウドへの関心は非常に高く、特にクラウドとオンプレミスがシームレスに融合したハイブリッド型クラウドサービスに強いニーズがある。MSは、まさにこのハイブリッド型クラウドサービスを提供しており当社の方針と合致する企業」と述べた。

　MS 代表執行役社長 樋口泰行氏は、同社のクラウドサービス戦略「ソフトウェア＋サービス（S＋S）」について「PCやサーバにインストールして利用する内部設置型のソフトウェア（S）と、インターネット経由で提供されるクラウド型サービス（S）がシームレスに連携する姿（S＋S）がクラウドサービスの将来あるべき姿」と説明。ユーザーにとっては、内部設置型ソフトウェアとクラウドサービスのどちらを利用しているか見分けが付かないような、オンプレミスとクラウドが臨機応変に最適な形で組み合わさる概念を提唱した。つまりS＋Sでは、オンプレミスとクラウド間でサーバやPCに存在するプログラムやデータを修正することなく移行し、同一の技術やデータがオンプレミスとクラウド両方のアーキテクチャで利用可能だ。

　具体的な協業内容は以下の4つ。

1．MSソリューションを導入する専門部署「MSユニット」を新設。両社の全国拠点に100人規模の協業担当者を設置する。

2．MSソリューションのサービスパックメニューを現在の4種類から13種類に増加。サービスパックメニューは、サービス内容と価格を分かりやすくパッケージしたもので、低価格で簡単に導入できる。

3．MSソリューションに関するセミナーを年間30回開催。4月以降、東京、大阪、名古屋、福岡、広島といった全国各地で開催する。

4．マイクロソフトセンターの最新テクノロジーを体験できる「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」を富士ソフト秋葉原ビルに開設（4月1日）。BPOS（Business Productivity Online Suite）やWindows AzureをはじめとするMSの最新クラウドソリューションを、実機で操作し検討できる。

　富士ソフトはグーグルの企業向けサービス「Google Apps Premier Edition」の国内初の販売代理店であり、Google製品の国内トップセラー企業だ。2008年11月に富士ソフト秋葉原ビルに開設した「クラウドコンピューティングセンター」では、Google製品の導入を支援してきた。今回、得意顧客の競合と協業するという事態について白石氏は「富士ソフトは独立系のマルチベンダー。言い方は悪いが、MS製品もグーグル製品も“品ぞろえ”であり、顧客のニーズに応じるためのもの。MS製品をアセットに持つ顧客は多く、他社ベンダーにスイッチするコストが高い場合はMS製品を推奨するだろう」と、製品選定はあくまで顧客のニーズに応じるという姿勢を示した。

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