同社は、もともと中堅・中小企業マーケットでは他社をリードしてきた。これに加え、昨今の経済不況の影響によってコスト指向がさらに強まったことで、「ヴイエムウェア製品に比べてコストパフォーマンスが高く、コマンドラインの習得が不要で操作性にも優れたHyper-Vの導入を検討する企業が増加してきている」と藤本氏は述べる。

　「中堅・中小企業には、まだまだサーバ仮想化の大きな潜在需要がある。例えば、業務ソフトウェアを利用する場合、会計、財務、人事など各パッケージを個別のサーバで運用しているのが現状。これらのサーバを仮想化によって1つに統合することで、大きなコストメリットが得られるはず。マイクロソフトでは、Hyper-Vによって、サーバ仮想化でコスト削減をしたい中堅・中小企業のニーズを積極的に掘り起こしていく」と藤本氏は力を込める。

　エンタープライズ向けにはプライベートクラウド、中堅・中小企業向けにはサーバ統合と、Windows Server 2008 R2を中核に適材適所のサーバ仮想化戦略を推進するマイクロソフトだが、その成果は早くも市場シェアとして表れ始めている。

　IDCが発表した最新のハイパーバイザー市場動向調査によると、Windows Server 2008 R2を正式リリースした2009年9月からHyper-Vのシェアが急上昇。同年下半期の終わりにはシェアが20％に達しており、先行するヴイエムウェアに迫る勢いでシェアを伸ばしている。

国内仮想サーバ市場 出荷実績「仮想化プラットフォーム別」構成比：x86サーバ（出典：IDC Japan「Japan Semiannual Virtualization Tracker 2009H2 Release（J10311302）」）

　ただ、「2009年はまだ準備段階。2010年から、Hyper-Vの普及促進に全力を注いでおり、さらなる市場シェア拡大を目指す。そのためにも欠かせないのがパートナーとのエコシステム構築だ」と藤本氏。特に重視しているのがISVとの連携で、Hyper-Vによる仮想化環境での動作が保証されているアプリケーションをさらに拡大していく考え。

　その代表的な展開が、日立製作所の統合システム運用管理ツール「JP1」と、マイクロソフトの仮想化運用管理ツールSystem Center Virtual Machine Managerとの連携だ。この狙いについて藤本氏は、「Hyper-Vは、運用管理ツールを選ばないのも特徴。もちろんSystem Centerとの相性はベストだが、国内で多くの企業に導入されているJP1の機能を生かしながら、Hyper-Vの仮想化環境を運用管理できることは、プライベートクラウド推進に向けて大きな強みになる」としている。

コスト競争力でデスクトップ仮想化を推進

　次に、デスクトップ仮想化戦略については、デスクトップ仮想化製品「Virtual Desktop Infrastructure（VDI）」を中核に、

• 高いコスト競争力
• すべてを網羅する製品ポートフォリオ
• 高い親和性と統合管理

という3つの柱を展開する方針を掲げている。そして、2010年4月26日には、この戦略を強力に推進する新たな施策を発表している。

　今回発表した新施策の中で特に特に注目されるのが、デスクトップ仮想化市場で先行するシトリックス・システムズとの協業だろう。まず、「VMware VDIユーザー向け無償プログラム」では、「VMware View」のユーザー向けに、「VDI Standard Suite」および「XenDesktop VDI Edition」のライセンスを1社当たり最大500ユーザーまで無償提供する。これにより、VMware VDIユーザーからの乗り換え促進を狙う。さらに、新規VDIユーザー向けには「VDIクイックスタート」を実施する。「VDI Standard Suite」を最大約70％割引、「XenDesktop VDI Edition」を最大約50％割引の特別価格で提供し、新規ユーザーに対してもコストメリットをアピールしていく。

　また、VDIライセンスの改定を実施することも発表し、2010年7月1日から、サーバ上で集中管理された仮想化デスクトップの使用権およびリモートアクセスの権利がWindows Software Assurance（Windows SA）に含まれるようになる。これにより、Windows SA契約を締結しているユーザーは、VDI環境でWindows を利用する場合でも、別個にライセンスを購入する必要がなくなるため、同社のコスト競争力がさらに増すことになる。

　併せて、製品ポートフォリオも拡充し、デスクトップ運用管理支援ツール「Microsoft Desktop Optimization Pack for Software Assurance（MDOP）」の新バージョンとして「MDOP 2010 Refresh」をリリースした。

　MDOP 2010 Refreshでは、仮想OSの配信基盤「Microsoft Enterprise Desktop Virtualization 1.0 SP1（MED-V 1.0 SP1）」および仮想アプリケーション配信基盤「Microsoft Application Virtualization 4.6（App-V 4.6）」において機能拡充を実施している。

　具体的な機能強化点としては、MED-V 1.0 SP1では、日本語環境での動作を初めてサポートしたほか、Windows 7（32ビット／64ビット）やWindows Server 2008 R2の動作サポートを実現した。App-V 4.6では、VDI環境向けのアプリケーションイメージの共有機能追加や、64ビットアプリケーションのサポートなど、日本企業のデスクトップ展開や移行を支援する機能を向上している。

　サーバ、デスクトップ共に、Windowsという大きなインストールベースを持つマイクロソフトが仮想化市場において優位な立場にあるのは間違いない。いよいよ本格的に市場攻略に動き始めたマイクロソフトの仮想化戦略に今後も注目したい。