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「Oracle E-Business Suite」最新版は新興国ビジネスをサポート

大企業向けERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」に最新版が登場した。新興国に進出する製造業企業をサポートする機能を強化したのが特徴だ。

　日本オラクルはERPパッケージの最新版「Oracle E-Business Suite R12.1.3」（以下、R12.1.3）を提供開始したと11月25日に発表した。主に新興市場でビジネスを行う製造業向けの機能を強化した。

　Oracle E-Business Suiteは会計、人事、販売、購買、調達、生産、在庫、物流、設備などの各機能を持つ、主に大企業向けのERPパッケージ。R12.1.3では、受注管理、生産管理、購買管理、設備管理、人材管理の各機能を強化した。いずれも新興市場で展開する製造業企業に対応が求められるリスク対応やグローバル物流の最適化などに関連する機能強化だ。

　受注管理の機能強化では、輸出規制に抵触する不適切な取引や輸配送を防止するため、輸出入取引管理機能や受注管理機能を連携させる機能「ITM Adapter」を強化した。これによって受注、出荷、輸配送の各業務プロセスを連携させることができ、一元的な管理が可能になるという。

　購買管理では、物流コストを考慮した購買調達を可能にした。物流コストが把握できる荷揚げコスト管理機能と、購買調達管理機能との連携を強化し、材料購買検討の段階で、荷揚げコストまでを含めた総合的なシミュレーションをできるようにした。

　さらに設備管理機能の強化では、GIS（地理情報システム）製品との連携機能を追加し、新興国などに導入される生産設備や自社の拠点設備を地理情報上で確認し、最適な保守計画の立案、緊急時の迅速な保守作業の指示を可能にした。

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